零細で小規模な個人商店　法人商店は活発な商い　昭和57年商業統計調査
　役場は、先に実施した昭和五七年商業統計調査結果の概要を次のようにまとめました。
　結果の概要によると、本村における商業事業所総数は(飲食店を除く)四〇三件です。その内訳は、法人経営十四件、個人経営三八九件、また、飲食店(スナック含)は八一件です。これを前回実施された昭和五四年商業調査に比較してみると、一般商店(卸売・小売業)については三十一件の減少をみたなかで、飲食店についてはかなりの増加をみました。
　商業形態については全体の六〇パーセント強各種飲食料品小売業が占め、他商業構造は多岐に分類されます。とくに、国道沿の中古自動車販売は前回調査の倍増をみせました。
　つぎに、常時従業者状況についてみると、従業者総数は一、〇四九人です。従業者規模別では一店舗当り2・6人、ほとんどの商店が零細な小規模経営であり、全体の92パーセントに当たる三七〇件が家族従業者(一～二人)規模で賄われています。また五人以上を雇用する商店は32件あり、活発な商いをやっています。
　年間商品売り上げ高については、五〇〇万円以下と申告したのが全体の二五パーセントを超え、ほとんどの商店は一千万円～一千五百万円と申告しています。なかでも法人商店については億円単位の年商高をみせ、十数億円の活発な商いをみせる事業所もあります。法人事業所については年商総額三一億八千万円、一事業所当たり約二億三千万円の商い高。個人商店では年商総額五九億円、一商店当たり一千五百万円の商いになっています。
　つぎに、飲食店については、近年県道沿線でのスナック店舗が多く店開きし、昭和五四年調査に比べ、かなりの増加をみせ、今回調査では八一件になりました。
　商業統計調査は、全国の商店をもれなく調査する、いわば商業の国勢調査ともいうべきもので、三年ごとに実施されています。この調査は商店の販売活動の実態や全国的な商品の流れなど明らかにすることを目的として、六月一日現在で実施されました。

※写真「中元商戦でにぎわう高志保大通り」は原本参照