対米請求権事業　生活環境の整備に活用
　政府は、沖縄県対米請求権事業協会に昭和六十二年までに、総額百二〇億円を分割交付することにしています。これは、一九七一年六月、沖縄県返還協定のなかで、対米請求権を包括的に放棄し、これに対し同年七月、閣議は「沖縄復帰対策要綱第三次分」を決め、そのなかで対米請求権については、実情調査のうえ国の責任において、適切な措置を講ずると決めた。
　沖縄県は昭和四八年、「対米請求権事業協会」を設立し、国から分割交付される百二〇億円を基金に、対米請求権事業被害者等の援助、生活環境の整備事業を行う計画を進めてきました。本村においても昭和五八年度は、総額一千三百五十六万円の助成を受けて、「長浜・高志保地内通学路」「防犯灯設置」「スポーツ広場設置」など、生活環境の整備を進めてきました。