昭和十八年から十九年にかけて旧日本軍に強制的に接収された読谷飛行場用地の戦後処理問題は、昭和五一年二月の所有権回復地主会の結成を契機にこれまで村、議会、村民が一体となって返還運動が進められてきました。
　この間、昭和六十年十一月には読谷飛行場転用計画審議会からの答申を受け、同計画による解決を国、県、関係機関へ要請してきました。
　昭和六一年二月、内閣総理大臣は、国会に対し、地元の利用計画による解決を明らかにし、いよいよ転用計画による事業実現のための地元関係者、国、県、関係機関との折衝、調整が必要な時期に来ており、その担当課の設置を行い問題解決の促進を図ってまいります。

○読谷飛行場転用対策課
　　　課長　大湾近常
　　　係長　天久　勲
　　　嘱託　比嘉恒憲