※続き (6)残波岬地域及び海岸整備等の開発促進 (7)緑化および美化運動の推進 (8)行政区域の改善の推進 (9)行政機構の改革及び執行体制の強化 (10)平和行政の推進 (11)比謝川沿岸整備計画基礎調査 (12)職員の増員について 5おわりに
(6)残波岬地域及び海岸整備等の開発促進
残波岬地域は、ご承知のように県内でも屈指の景勝地であり、沖縄県の「観光振興基本計画」の中で重点整備地域に位置づけられております。
これまで、大勢の地主をはじめ県内外の方々のご支援をいただき、勤労者野外活動施設「残波岬いこいの広場」の整備や残波岬公園の整備を実施しております。
また、民間活力を活かして地域の活性化をめざし、県内でも大型のリゾート施設となります「沖縄残波岬ロイヤルホテル」の建設を推進してまいりました。近々に当ホテルがオープンの予定になっております。
このことは、残波岬地域が「憩、いの場」と「経済活動の場」の機能を合わせ持つことを意味し、その利活用は読谷村の発展に大きく係るものであります。
村といたしましては、いこいの広場を中心に「残波まつり」を開催しており、今年で第四回目を迎えます。この残波まつりは県内の観光関連団体を含め官民一体の七七団体が構成し運営する「沖縄・海のカーニバル」一環イベントとして今年も参画することになっております。この海のカーニバルは、全国的なキャンペーンを実施し、宣伝、誘客活動を繰り広げるわけであります、したがって「残波まつり」も今後、大きな展望が開けてくるものと期待しているところでございます。
これに対応するため残波岬公園の整備促進と残波岬いこいの広場に観光施設整備事業を継続して実施するとともに、緑化推進コミュニティー事業、パーゴラ照明灯、ランデブー自転車の保管庫等、施設の整備充実をはかってまいります。
一方、海域においては、漁業に対する認識の薄さから遊漁者による乱護等で漁場環境が悪化しており、村土の保全、海の利用秩序の確立をはかるため海岸環境整備を推進いたします。その中で残波岬地域の豊かな陸域と、ニライ、カナイの海域で調和のとれた保全と利用を組み立て、漁業と観光が共存共栄する新しい理念に立脚した開発に努めてまいります。
(7)緑化および美化運動の推進
かって、緑豊かな沖縄も、去る大戦で樹木がことごとく焼かれ、焦土と化してしまいました。あれから四十年余を経て、しだいに緑が甦えりつつあります。
樹木は親の時代で種を播き、子の時代で育て、孫の時代になって実ると言われております。このように緑の回復には長い年月と労力を要するものであり、百年の大計で緑を創出する施策を地道に、しかもそれを継続していくことが大切であります。したがいまして緑豊かな郷土の建設をめざし、緑化用苗畑の充実をはかりつつ、村民ぐるみの緑化運動を推進するとともに花いっぱい運動、美化運動、緑化思想の高揚に努めてまいります。
(8)行政区域の改善の推進
本村における行政区は、生活共同体的な性格を有し、主体的、創造的に活発な地域コミュニティーが展開され、村行政の基礎的な自治組織として連綿と息づいているのであります。
しかしながら、終戦後の軍用地等に係って、集落の形態が歪められ、さらに、社会的人口増加とも相まって、旧集落単位での社会組織では律し得ない様々な問題が生じているのであります。
これに対処するため、これまで行政区域の改善に向けて、いろいろな方策が検討され、話し合いが進められていく中から「大添区」が誕生し、積極的な地域コミュニティが形成されております。一方、未だ種々の困難な問題が内包しており一朝一夕には解決できない問題も多々残しているのであります。
このような状況にあって、行政区は読谷村の社会活動を支える母体であり、しかも地域活動の基本単位であるとの共通認識に立って、今後とも全村民のご理解とご協力で地域共同体としての行政区への積極的な参画を促し、新しい時代に対応した村づくりを共に進めていきたいと思います。
(9)行政機構の改革及び執行体制の強化
現在の行政機構につきましては、本土復帰に伴って適用された本土の法律等諸制度に適応するため、昭和四七年度に見直しが行われ、その後も行政需要に対応するため機構の一部改正を行ってまいりました。今日の多様化した地域社会の中で、ますます旺盛な行政需要に対応していくためには、執行体制を強化していく必要があります。
そこで、多様化、複雑化した行政需要と新しい行政需要に円滑に対処していくため、関連する業務の連携強化、業務の合理的遂行が必要とされております。
このような状況を踏まえ、課の統廃合を行い、総務部、民生部、建設経済部に統括し、横の連携を充実させる中で有機的かつ効率的行政サービスの強化をはかり、尚一層の村民福祉の増進に努めてまいります。
(10)平和行政の推進
平和は、人類共通の願いであります。しかし、この地球上には五万発以上の核兵器が貯えられているといわれ、人類生存に深刻な脅滅を与えております。
このような国際状況の下で、われわれ人間が生き残れるためにはどうずればよいかという問題が提起されております。一九八○年の英国マンチェスター市の非核都市宣言を契機に、非核自治体運動は世界的な広がりをみせ、我が国においても非核宣言自治体数は約一二〇〇にも達しております。
一方、県内においては、およそ二十の市町村で非核宣言がおこなわれております。ちなみに、本村は昭和五七年に非核宣言を行ったところでございます。
平和と核兵器廃絶のためには、われわれは宣言をしたということにとどまらず、「基地の島」、「核疑惑の島」という現実をきちんととらえ、今後もたゆまぬ努力を続けていくことが必要であります。平和は座して待つものではありません。今一度、私達一人びとりが戦争と平和について考え、話し合い、草の根平和運動を推進していくことが極めて重要であります。
平和行政の一環として、全国的な組織であります非核宣言自治体連絡協議会と相提携するとともに、第一回「平和展」等を開催してまいります。
(11)比謝川沿岸整備計画基礎調査
比謝川流域は、自然景観に恵まれ、戦前は史跡名勝地として沖縄八景にも選ばれ、比謝矼から泊城にかけては沖縄の観光名所として県民に大いに親しまれてきた所であります。なかでも、比謝矼一帯は港町として栄え、清流な比謝川を山原船が行き交い読谷の玄関、中部経済の中心地として人々の交流や物流の拠点にもなっていた由緒ある地域であります。
この由緒ある地域を、再びあの戦前のような比謝川をとりもどすことにより、読谷の玄関として整備する方向性を探るため、比謝矼から泊城までの総合的な基礎調査を実施してまいります。
(12)職員の増員について
多様化する行政サービスと新しい行政需要の増大は、もはや現在の陣容では対処しきれない状況となっており、村民福祉を増進するためには、必要最小限の増員をよぎなくされております。
そこで、建設課に一名、経済課に一名、教育委員会に一名、税務課に二名の増員を計画いたしております。
建設課と経済課については、それぞれ都市計画業務と商工観光業務の充実強化のためのものであります。また、教育委員会については、文化行政と社会教育の充実をはかるためであり、税務課については、人口の増加や課税客体等、業務量の増大にともない、増員を必要といたしております。
5おわりに
昭和63年度予算につきましてはこれまで申し上げました諸施策を重点に次のように編成いたしました。
一 般 会 計 5,528,687 千円
水 道 事 業 会 計 674,273 千円
国民健康保険特別会計 1,437,984 千円
診 療 所 特 別 会 計 120,904 千円
老 人 保 健 特 別 会 計 740,447 千円
以上の5会計予算で8,502,295千円となっており、対前年度伸び率は13.7%になっております。
さらに今議会は、議案23件を提案してありますが、この他にも数件の議案を追加提案する予定でございます。
最後に本村のかかえております諸問題の解決にあたっては、職員一体となって努力するとともに、効率的なご指導をお願い申し上げ、昭和63年度の施政方針といたします。
読谷村長 山 内 徳 信