谷村の「非核宣言の村」としての村民意志を体し、内外に声高らかに「平和宣言」をするものであります。
一、われわれは、反核、反戦を貫き、平和を守り人類の存続と文化創造のために奮闘する。
一、われわれは、我々と我々の子孫の幸せと繁栄をめざし、平和な社会を築くために奮聞する。
一、われわれは、読谷村民の住みよい生活環境の確保をめざし、基地公害（爆音訴訟を含む）を拒否するために奮闘する。
一、われわれは、読谷飛行場内の米軍落下傘演習場の早期撤去を求め、転用計画実施のために村民と共に力を合わせて奮聞する。以上のことを村民に訴え、あわせて村民と共にその実現に向けて奮闘することを決意するものであります。
　一方、沖縄振興開発特別措置法を基に策定された第二次沖縄振興開発計画も、あと二年を残すのみであります。今年もその制度活用によって、生活環境の整備、生産基盤の整備、学校教育施設の整備等々、社会資本の整備拡充のため、一層の努力をしてまいります。
　ここで、今年度事業の中で新規または特色あるものをあげますと、第一は、村民にご心配をおかけしました大型上水道タンク「読谷調整池（県企業局が実施主体)」建設問題も、関係者の努力と裁判所の判決も下され、工事に向けての条件整備も出来上がりました。いよいよ、村民が待ち望んでおりました大型上水道タンクが実現し、村民に良質の水を安定的に供給することになります。　第二は、この度、渡具知に農用地利用改善組合が結成され、この組合の事業として、渡具知区民待望の「公民館建設」が、集落整備事業の一環として実現することになります。
　第三は、渡慶次、儀間地域を一団の農村集落として、農村基盤総合整備事業（ミニソーパー）を導入することであります。この事業は、これまで同地域の生産基盤が整備完了したことにより、今後快適な農村集落の生活環境を整備していくものであります。
　第四は、現在建設を進めております歴史民俗資料館（一階は歴史民俗資料館部分、二階は美術館部分）は、本年度の外構工事終了後に開館の運びとなり、人間教育の場となると共に文化活動、観光の場として村民から大きく期待されているものであります。
　第五は、膨大な行政需要の中にあって、行政サービスの向上をめざして電算業務の具体的態勢を整えてまいります。
　第六は、読谷村の将来に向けての「行政センター建設検討委員会（仮称)」を発足させる予定であります。
　第七は、今回の条例制定の中で特異なものが二つあります。その一つは「読谷村名誉村民条例」を提案してまいります。今一つは「読谷村ノーベル平和賞を夢みる村民基金条例」の提案であります。これは、政府によって全国各市町村一律に一億円を交付するという「ふるさと創生」の具体化であります。その使途方法やアイディア等の募集を致しました結果、その内容は多種多様であり、　一つにまとめることは困難でありました。
　そこで本村は、前記名称の基金を設け、その益金をもって、村民の大きな夢、小さな夢をもかなえさせ、ロマンのある楽しい、平和な、潤いのあるむらづくりをめざす創造的な村民基金にする計画であります。
　第八は、読谷村総合計画第２次基本構想の提案であります。これは去る三月三日、読谷村総合計画審議会から答申を受け、地方自治法に基づき審議をお願い申し上げるものであります。第二次基本構想は、正に読谷村のむらづくりの遠大な構想であり、第一次基本構想を踏まえ、二十世紀から二十一世紀への橋渡しとなるものであります。
　この構想は、人(心)と人(心)を結びつけるのが言葉であり、言葉はそれぞれの地域の最も重要な文化であるという認識に立って、共通語と沖縄語、即ち大和口と沖縄口を併記した特色あるものとなっております。
　尚、消費税問題については、国会の審議の過程でも明らかなように、院内外における十分なる審議も尽くされないまま強行採決され、消費税が成立してしまいました。さらに、政府は国民的コンセンサスも、その準備期間もないままに、四月一日実施を国民に押し付けておりますが、このことは極めて遺憾なことであります。
　今消費税問題は各地方自治体、各業者、各団体等はじめ全国民を巻き込み混乱混迷を引き起こしている状況にあります。自治体としての読谷村は、リクルート問題ヘの国民的怒り、消費税問題の一方的押しつけに対する国民の広範な怒りを共有し理解できる立場にあり、消費税問題には慎重な態度をとって行きたいと思います。

二、村政に対する基本姿勢　
　私の村政に対する基本姿勢は日本国憲法の精神を村民生活の中にいかす「平和憲法の生活化」であります。
　沖縄県民の歩んできた歴史的教訓及び現在の内外の情勢に思いをいたしたとき、読谷村という一地方自治体とはいえ、よって立つところは憲法の理念である「平和主義」、「主権在民主義」、「基本的人権の尊重」、「地方自治の本旨」という原則であります。
　地方自治の本旨に基づいて確立されたわが国の地方自治制度、いわゆる住民自治、団体自治の観点に立ち「自治と分権」を内容とする「地方の時代」を目指し、平和で明るい豊かな文化村づくり、清新で活力ある村政を主体的、創造的に進めていく「地域主義の実践」であります。
　それは
一、平和と民主主義、人間尊重の村政を基調とする。
一、地域産業経済の向上安定をはかり活力ある地域づくりをめざす。
一、民主的な学校教育、社会教育の充実と文化の発展をめざす。
一、村民福祉の増進をめざす。
一、明るく住みよい健康な村づくりをめざす。
一、自治と分権の確立をめざす。
以上の六項目を基調として村政を