今回の要請については、過去三回にわたる訪米要請を踏まえ、今年は太平洋戦争、沖縄戦終結五〇周年の節目の年であることから、沖縄県の米軍基地問題が県民の目にみえる形で解決促進されるよう、従来までの三事案であるところの(ア)那覇軍港の返還、(イ)読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練の廃止及び同施設の返還、(ウ)県道一〇四号線越実弾砲撃演習の廃止に加え、普天間飛行場の早期返還、日米合同委員会で返還合意された施設、区域の中で特に地元要望の強い事案の早期返還、嘉手納飛行場における航空機騒音の軽減、米軍人による事件事故等防止にあたっての隊員教育、綱紀の粛正等の要請項目を掲げ、米国政府、議会関係者に直接訴えると共に、米国のマスコミヘの新聞公告、記者会見を通じ広く米国民に対し、沖縄の米国基地問題の実態を訴え、沖縄の米軍基地の整理縮小と基地から派生する諸問題の解決促進を訴えるのが訪米目的であり、特に今回は大戦終結五〇周年という節目でもあり県及び六市町村、県議、那覇市議も加わっての今まで以上の規模の大きい訪米要請団でありました。今回の要請先は米国政府(ホワイトハウス)国務省、国防総省、連邦上下両院関係者、軍関係機関、ハワイ在米軍司令部等でありました。