要請全般を通じて、懸案の三事案につきましては、先の村山、クリントン会談の合意が政府関係機関に浸透していて、要請先々で、日米合同委員会の解決の方向性が認識されている事を再認識したところであります。
　読谷補助飛行場の返還につきましては、御承知の通り、去る五月十一日に開催、発表された、日米合同委員会で日米の解決方針が提示されました。しかし、これで読谷補助飛行場、那覇軍港の返還問題が一挙に解決されたわけではありません。一〇四号越え実弾砲撃演習問題の解決策も全く動きがわからない状況であった。
　新たに普天間飛行場問題、嘉手納飛行場の爆音問題、アワセゴルフ場の返還等の解決促進を訴えて参りました。
　今回の要請を通じ沖縄の基地問題解決のための多くの理解者を得ることが出来、これも要請の成果であった。
　その一つとして、元駐日大使のマイケル・マンスフィールド氏は「沖縄に大きな基地が集中しており、人間的見地から多くの問題があり、沖縄の要求は妥当である。終戦五〇周年の意義を充分米国民に訴えて欲しい。私も将来沖縄がいい状況に進むよう期待し力になる」と激励してくれました。同氏は、現在も議会への影響力が大きい方であり、沖縄側の招宴にも参加され激励をしてくれた。
　要請の中で、二ール・アバクロンビー下院議員は「一昨年沖縄の基地視察をした。その時に読谷村には大変お世話になった。読谷村及び議会関係者から横断幕を掲げての歓迎を受け大変感激した。その時の横断幕は今も記念として事務所に掲げてある。そのお礼として、読谷補助飛行場問題の解決のため頑張った。今後も力になる」と言明、要請団からも「さすが読谷」と声援を送られ意を強くした次第であります。二ール・アバクロンビー議員はハワイ選出の議員で沖縄の基地問題解決の有力な協力者であり、国防法案にも原案からたずさわり、法案の中で沖縄の基地調査項目も組み入れさせた実力者である。その、アバクロンビー議員の親しみを込めた読谷に対する発言は重みのあるものであった。読谷の地についた運動は、アメリカ側でも評価され効果的であったと思った。
　ロナルド・デラムス下院議員はアバクロンビー下院議員と議会の合間に要請をうけてくれた。デラムス氏は昨年まで長年にわたり軍事委員長を努めた方であり、軍事問題の専門家で議会の中でも信望の厚い人であると言われている。沖縄側の要請に対し「沖縄問題についてペリー国防長官と突っ込んだ話し合いをした。ペリー国防長官も沖縄の基地問題に関心を持っている」「沖縄の基地の再編縮小は大変遅れている。早くせんといかん」「一〇四号の問題解決のためにも努力する」との話があり、更にデラムス氏は普天間飛行場の実態と嘉手納飛行場の爆音問題の訴えに対し、「これは非常に深刻な問題である。解決出来るものもあると思っている。この件でペリー長官とも話し合いたい。大統領にもこの事を伝えたい」と力強い発言があった。