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1960年7月発行 読谷村だより / 4頁

施政方針 一九六一年度村長施政方針(二)

施政方針 
※四八号よりのつづき 
一九六一年度村長施政方針(二)

四、民生施設の改善と生活文化の向上

 復興から建設、そして発展へと飛躍するにはやはり生産業の基本施設が重要であり、経済的見地からも村では昨年度より従来の土地課を包含して建設課を新設し、役所、学校、郵便局、都屋港、その他公共施設や農業基本施設としての護岸農道、田水路、排水路、灌漑施設や防火用溜池、電話架設の事業量の拡大に伴って人員を増加し、民生施設の改善、充実を図り度いと思います。
 農道、排水等の農業施設の新設、復旧については極力、政府の補助事業で之を施工し、又経済課や消防隊の方で計画されて居ります溜池の施工、技術指導を建設課の方で受持つ事にして居ります。村道維持に件では部落内を通ずる道路はコンクリートの側溝を設けて排水を良くし、村道工夫をおいて、路面、側溝の除草整備を常に行い度いと思います。その外村道都屋-楚辺線、大木-古堅線、古堅-大湾線等の巾員が大きく村道境いがはっきりせず六○年度で測量、整備した調書によって側溝を設けて、村道の巾員、延長を明かにし、将来買上げ時の準備資料に供し度いと思います。
 失業対策事業は主として部落内の道路、排水の整備を行い、村民の保健衛生を守ると共に経済効果と雇傭効果を上げ併せて失業者の福祉増進を図る為に、工事現場、採石場には天幕や医療薬等を準備して就労者が明るく、健康に働いて貰う様にし度いと思います。
 新年度は水源調査費を予算に計上して村民生活に最も緊密な水道問題の解決に努力し、文化のバロメーターを上げたいと思います。
 又各部落には戦災部落復興助成金三一、九三七弗が補助されて居りますので政府助成による事業や村土木費で施工する工事とタイアップして部落の経済発展の為の基本施設の技術指導を行う心算であります。
 郵便局の設置、都屋港の浚渫については新年度政府予算によって行う予定であります。 尚日本派遣議員団、研修視察結果の意向に基きまして有線放送の設備による村民への村政の徹底を図ると共にP・Rに努め、又各公民館への電話架設を行って、業務連絡、事務の敏速、効率的途用を図り度いと思います。

五、公衆衛生と社会福祉
 人間が社会生活をするにおいては、健康で明るい文化的、経済的な生活を送ると云う事は誰もが望むものであります。かような理想の社会生活を実現していくためには政治は勿論の事でありますが、又その地域に住んでいる住民の一人々々が公衆衛生をおもんじ、地域の問題をお互い、地域の人々の協力により解決するという、いわゆる公衆衛生と社会福祉の向上することは防貧の良策と考えるものであります。人間が貧困になる原因は疾病、犯罪が大きく取り上げられておりますので六一年度においても村民の衛生思想を高揚するため機会あるごとに衛生に対する講演会を行い併せて結核の集団検診、予防注射の実施率の向上、乳幼児、成人、妊産婦の健康診断を盛にし、貧乏追放のため一段の努力を致したい所存であります。
 以上申し上げましたが住民の福祉、健康をたかめるための村内各種の団体の育成、育英事業、学校教育、社会教育等の確立のためには過去の実績にかんがみ今年も同様に実施する所存であります。特に昨年完成しました村民会館が政治、経済、文化のセンターとして青年会、婦人会、生活改善グループ連絡協議会、学校等の団体の講演会、講習会等に利用され村民の生活、文化の向上に大きく貢献しているので、今年は村民会館の内部施設としての備品を強化する様に留意致しました。
 以上、一九六一年度の予算の審議をお願いするにあたりましては施政の大要を申し上げましたが才入、才出予算総額、一四○、一二五弗の巨額にのぼり昨年当初予算より五○、七三六弗の増となって居ります。予算細部については助役をして詳細に説明させることに致します。
一九六○年六月十一日

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