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（３）　職権記載並職権消除の事務について
職権記載消除の事務について申し上げますと住民登録法第五条のよって届出を要しないいわゆる戸籍事件事実の調査（二十九条）住民票の記載消除に基く諸通知等によって処理した件数で昨年の一、四六二件に対して今年は合計二、一四八件となって居りその内訳は次表の通りとなっています
※「職権記載処理状況」「職権消除処理状況」は表のため、原本参照。

（４）　他市町村との住民登録諸通知の発収状況について左記表のとおりとなっています
※「他市町村との各通知の発収状況」は表のため、原本参照。

（５）　住民登録実態調査事務について
住民登録事務は一九六○年四月一日から施行され六二年四月で二年目を迎えたのでありますがまだまだ住民の届出の励行が不徹底のため、その啓蒙運動をかねて、一九六二年二月二十二日から三月十七日までに三三四五件の調査を行って来ました実態調査件数三、三四五件に対して転居届、転入届、住民票更正、住民票消除等が四七四件もあり九九、九％は処理してあります。