援護事務処理概況について
　復員規定において沖縄関係ではほとんど公報発行済となっておりますが外地関係では現認者や確実な調査資料が乏しいため調査票を厚生省でいろいろ調査究明中であります。しかし未だその資料がないため本村ではあと三十四件が死亡公報未発行となっています。請求事務については死亡公報が発行にならなければ、請求事務の手続きが出来ませんので遺族年金、弔慰金、葬祭料等の諸請求は死亡公報の発行を待たなければ処理出来ない状態にあります。
恩給関係について、公務扶助料の請求はまず、援護法による遺族年金、弔慰金の裁定を経て後に請求手続きが出来るのであります。残り八十五件についても、まず死亡公報の発給を受け更に遺族援護法の適用を得て後に請求するのでありますから、これも死亡公報の発行を待つより外ありえないのであります。
　未支給々与関係については、その事務が新しく、六十年十二月より事務を開始しており、六十一年度中には全部処理する予定でありましたが恩給法並に援護法の改正に件い予定通り事務を進めることが出来なかったため二八二件は未処理となっておりますが、今年末までに消化されるものと思われます。
※「処理概況表」は表のため、原本参照。