社会事業について
（１）　海外移住について
一九六二年六月五日までにブラジル行産業開発青年隊三人ボリビア自営開拓移住者十九世帯一三四人合計一三七人を送り出し本村における戦後最大の移住者であり、これらの人々には、補助金を交付して移民の奨励を計って参りました。
（２）　福祉資金貸付について
一九六十年七月一五日に福祉資金に関する立法が制定公布になり、同年十一月一日から政府が実施主体になり公約責任において、貸付業務が開始され資金の融通を他から受けることが困難な低額所得者に対して資金の貸付を行い経済的自立の助成と生活意欲の助長を図りあわせてその扶養している児童の福祉を増進するとともに父母のない児童に対して資金の貸付を行うことになりその独立生活の促進を図る、いわゆる経済保護事業がなされるように、本村においても下表のような貸付を行い防貧対策として多大な成果を上げております、なお読谷社協においても沖社協が実施している母子福祉資金や社協自体で共同募金の配分により貸付事業を行って来ました。