本土優良町村議会実務　研修報告書（第八十二号よりつづく）
読谷村議会議員　屋宜光正

　通告制度を採ると質問をする側も、答弁する側も非常にやりやすいと思っている。と云うのは文書に質問の要旨を書くとなると法的問題も充分に研究して質問出来るし、また答弁する執行者側としても充分に検討してから答弁するのでそこには質問者の質問内容に反するような答弁は生じてこないと思うのである。本村の会議規則第四十八条第二項に「質問者は議長の定めた期間内に議長にその要旨を文書で通告しなければならない」と規定されているので本村においても、もっとこの条文を運用してもよいんじゃないかと思っている。本会議には町長以下各課長と係長たちは全員会議に出席して議案がどのように審議されているか、その議案に対してどう云うように議員の意見が加えられて議決されているかと云うことをよく研究している。議案審議の際に議案に対する議員の意見もよく聞いているので、議案の議決後執行の段階に来ても充分に議員の意見も取り入れて執行出来るのである。いざ議決された議案を執行しようと思ってもあるいは執行しても、その議案に対する議会の意見を充分に知っておかなければ執行しても議会の意見が充分の取り入れられなかったと云うことにもなると思う。そうなると議会でいろいろと意見を出して議決してもほねなしになってしまって議会が期待したような成果は生まれてこないんじゃないかと思っている。本村においても議会の会議中は三役と各課長は勿論のことであるが係長クラスの職員も出席した方が望ましいと思っている。
常任委員活動について、鹿児島県下においては八十三ヶ町村の内八十ヶ町村は常任委員会を設置してあるが三ヶ町村は未設置である。この未設置のところは五、○○○人前後の人口で議員定数が十二人から十六人程度を有している小さい町村である。委員の任期もまちまちであるが大部分のところ条例で二ヶ年と規定されいる。またある町村においては一ヶ年のところもある。この委員の委員の任期を、一ヶ年二ヶ年としてあるのは議員の任期中に出来るだけ多くの委員会に属していろいろと広範囲にわたり研究しようと云う趣旨のようである。委員会の設置数も三つか四つの委員会に分かれている。委員会の活動状況としては、委員長を中心にして活発に活動しているが委員会を傍聴すると云うことは余り好まないようである。ある案件が委員会に付託されるとその委員会はいろいろと調査研究しその結果を委員長がまとめて本会議で報告している。
委員長報告に対して疑義の点があると質疑を行い、委員長もまたその質疑に対し答弁している状況である。各々の常任委員会に付託された案件で関連する案件があると連合審査会を開いて調査研究している。委員会は委員長を中心として会議を進めているのであるが会議中ははっきりとけじめをつけて記録を残すようにしている。この点については本村においても改めなければいけないと思っている。いろいろとりとめのなく述べてきたのであるが今度の実務研修で特に感じたことは、本村においては議会活動、事務処理等についても本土の町村に比較してそれ程の差はなく、あと一歩で本土の議会活動や委員会活動と肩を並べて歩めるんじゃないかと思っている。今後とも調査研究することは沢山あるが、議会議員としての職務を、議会事務局職員は議会事務局職員としての職務を各々自覚して自信をもって職務を遂行することだと思っている。以上で実務研修の報告を終りたいと思うが前にも述べたとおり沖縄市町村議会議長会の事業の一端として鹿児島県と宮崎県の方に八人派遣されたものであるが、団体としての報告書も別紙に作成してあるので御参考して戴きたいと思う。議会関係の諸帳簿の様式とか参考資料も、もらって来て議会事務局に保管してあるので御覧になりたい方は議会事務局まで足を運んで戴きたいと思っている。