読谷村史編集室 読谷村の出来事を調べる、読谷村広報データベース

1966年7月発行 読谷村だより / 2頁

1967年度施政方針 

〔108号1ページの続き〕

字組織はどうするか。公民館の利甲対象はどうするか。行政区を幾つにするか。青年会、婦人会、生改グループ、老人クラブ等各種団体の組織や学事奨励会、部落共進会、敬老会等のもち方はどうしたらよいか。等よくよく考えて見ると複雑な問題ばかりである。でも現在の行政区は人口規模が甚しく不鈞衡であるため公費設定の適正を欠き、他行政区の隣組をもち、散在した部落行政を行い、行政区に加入しない人もある等、幾多の不利不便の生活を送つているので、今や行政区改革は全村民の切実な要望であると思う。従つて行政改革の時期を一九六八年一月を目標にして、その具体的な実施計画を立てるために、係職員を置き諮問機関として、行政委員会を設置し、研究討議を重ね理想的な行政区をつくつて、円滑な村行政を運営していきたい。
  記念事業について
 本年は特筆すべき年である。終戦後の一九四六年十二月、村再建のみこしを挙げ、村役所を開設してから二十年目の年である廃灰の中から立ち上がり、復興時代から建設時代へと歩みつづけて、ここに二十年を迎えたのであります。その間先遣隊の奉仕活動、戸籍整備、土地調査等の重要な事業や、渡慶次、伊良皆、楚辺、渡具知の立退移動等、困難極りない出来事がつづけられています。終戦後まもなく市町村自治法が施行され民主々義の時代になつたとはいえ、戦災のひどかつた村、引きつづき米軍基地の多い村とあつて有志、先輩の御苦労、辛酸は察する余りあります。村治再建二十周年を迎えるにあたり「読谷村誌」を収録して後輩えの賜り物と画期的な村発展の指針にすべく村誌編集員を設置したいと計画しております。
 職員の増員について
 本年度は、講和発行前の損失補償金の支払い、戦前の郵便貯金等の払戻し等の対外的な業務も予想されるので、その促進と受入について万全を期すつもりである。公務員の退職年金法医療保険法、老人福祉法の制定により市町村の事務量が増加するし、更に保育所の設置と固定資産評価事務の強化を図るため職員を増員して役職事務の円滑を図りたい。
 以上新しい年度における重要施策についていろいろ述べたのであるが、更に治安行政、消防、青少年対策郷土美化、民主団体の育成強化等について更に努力したいと考えています。
 最後に今回提案した十四の議案についてとくに御検討の上、また村政全般について建設的な御批判のもとに、本義会が実り多い議会でありますよう要請し、本村の飛躍的発展を祈念して施政方針を終ります。
 一九六六年六月十日
 読谷村長 池 原 昌 徳

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