臨時議会　渡具知　古堅　農作物撤去問題を審議　撤回要請決議を行う
　読谷村七回臨時議会と第八回臨時議会が去る十一月十七日と二十一日に開かれた。十七日に開かれた臨時議会では▲一九六八年度読谷村一般会計才入才出追加更正予算について、▲一九六八年度水道事業才入才出予算追加更正について、▲高志保、宇座地域水道管布設工事について▲水道資材売買契約について、を審議し原案通り可決した。又二十一日に開かれた第八回臨時議会では字古堅、渡具知両部落にまたがる米国陸軍戦略通信隊（スターカム通信施設）用地内の黙認耕作地における農作物撤去問題を審議、高等弁務官、行政主席、立法院議長あてに米軍用地内の黙認耕作地農作物撤去命令の撤回要請決議を全会一致で決議した。
　臨時議会は、まず提案者の池原村長から「農作物撤去命令のいきさつがのべられたあと、農作物の撤去命令を受けている古堅、渡具知の両部落の二六六世帯のうち一七〇世帯はすべて、黙認耕作地で生計をたてており、工事が始まる来年一月十五日までに農作物を撤去した場合、この一七〇世帯は生活の手段を失ない、今後の生活を維持することは出来ない」と提案理由の説明がなされた。その後全員で現地調査を行い、午後は、関係両部落の区長の出席を求めて、本会議を開き慎重に審議した結果「この問題は単に渡具知、古堅だけの問題ではなく、村の耕作面積の約六三％を黙認耕作地としてかかえている読谷村全体の問題である。いつ、いかなる形で他の黙認耕作地にこのような問題がふりかかってくるかもわからない。全村民が一丸となって阻止にあたるべきである」として全会一致で米軍用地内の黙認耕作地農作物撤去命令の撤回要請決議を決議した。
　なお、要請決議書は、十一月二十日議長、村長、関係部落出身の議員、区長が行政主席、立法院議長に手渡し、撤回方を要請した。