本土の食肉需要
　全国販売農業同組合連合会の畜産情報十七号の資料をもとに、本土の食肉需給を見てみますと、
一、所得の増大にともない食品も高級なもの、動物性蛋白質の需要が増大すると専門家からよく云われたことでありますが、表が示すとおり、所得が増大するにつれ、食肉の需要も大きな伸び率であります。昭和三十五年一○○に対して、昭和三十五年一六三％、昭和四十年三三二％、昭和四十四年五五八％で食肉の需要は、どんどん伸びていることがわかります。
二、食肉類の自給率のバランスを見ると、需要量に対し、輸入量が昭和三十五年八、八パーセント、昭和四十年九、五パーセント、昭和四十四年十六、八パーセントで毎年増加の傾向で需要に対し生産量が足りなくて、輸入が増大していることがわかります。
三、食肉類別の需給関係を見ると、牛肉は昭和三十年に四八パーセントを示していたものが、昭和四十年二五パーセント、昭和四十四年に一七パーセントに減り食肉の需要に対し牛肉の生産がおっつかない状態となっております。
四、豚肉は昭和三十年三一パーセントで昭和四十年四二パーセント、昭和四十三年四四パーセントで牛肉に比べて増大しているのが、わかります。
　そこで、食肉需要の増大にともない容易に供給できるものとして豚肉と鶏肉が考えられますが、鶏肉の嗜好、利用の面から本土における鶏肉の需要は限界に来ていると考えられ、食肉需要に対して、供給が大きく期待されるものは豚肉だと考えられます。

沖縄の食肉類需給
（一）　一九六八年の全琉の食肉類需給状況から見てみますと県内生産が二〇六九四トンで、生産量の九一％が県内消費で九％は輸出されていますしかし輸入の方を見ると一二、七四四トンでその数量は輸出量の七倍も輸入しており、食肉類の自給率は六五％で需要をまかなっていない現状で、輸入品と県内生産品に今一度検討する必要はないでしようか。
（二）　輸入品を肉類別にみると調整品が五六％で、牛肉二三％家きん肉類一九％の順になり罐詰、調整品が多く輸入されています。
（三）　生産量を肉類別にみると豚肉六二％家きん肉一九％で豚肉が六〇％以上をしめます。

本土の養豚　大手商事が経営
　これまで、豚価は変動がはげしく、相場が不落すると生産量も落ち、そして生産量がひびいて相場は上がる、相場は上がるとまた生産費が増えてくるというくりかえしできました。これは生産体制の弱さや農家資本力の乏しさが大きな要因だと考えられます。そこで資本力によって現れたものが商社資本による企業養豚です。つまり商社とその系列飼料メーカーが、資本力にものをいわせて、養豚経営にのりだすと同時に、飼料の市場拡大をねらっているのが、企業養豚です。飼育方法は、農家預託や、直営方式などまちまちでありますが、資金力で量産体制をはかり、五年後には、豚の占有をめざしていると報じています。
　主な商社方向を、食肉通信新聞の見出しからまとめてみると
伊藤忠商事・・・・・・昭和四十六年には三十万頭出荷計画
住友商事・・・・・・ＳＰＦ豚開発や韓国進出
東会・・・・・・預託からＳ、Ｍの処理場まで
日商岩井・・・・・・長野など各地に合弁会社
日綿実業・・・・・・宮城など一ヶ所に二億円投入
東洋綿花・・・・・・直営中心に繁殖を一貫生産
丸紅飯田・・・・・・繁殖センターと預託を結ぶ
三井物産・・・・・・日配飼料の豚を全畜が販売
三菱商事・・・・・・ＪＦで年間十万頭出荷へ
このように大手商社が養豚に進出しております。
　大手商社の養豚に比べ、基本整備や流通がなに一つ整備されてないお互の農家養豚をどう対処させてゆくか今後の大きな問題となってきております。
それに対処してゆくためにお互いは早めに
一、生産農家の力を結集して、
二、生産体制を確立し
三、生産物の流通機構の整備や、
四、生産資材の流通も充分検討し、日本後期して、日本本土の経済圏内で、お互いの養豚　　 が充分成り立ち、本土農家と又は企業家と肩を並べられるような体制を整えるのが最 も肝要と考えりれます。
　生産体制の具体的な方法としては、養豚団地構造改善計画の方法で、規模の大小を別として進めるならば企業家にけっして負けないような進むべき道が、農家養豚にもあることを強調しともに努力したいと思います。

※「◎食肉需要の推移」「1968年度　食肉類需給状況（全琉）（単位＝トン）」は表のため、原本参照。

お知らせ　水道課
読谷村水道課は、去る二月二十六日付で、読谷村水道事業料金取扱銀行として、沖繩銀行嘉手納支店を指定いたしましたので、需要者の皆様のご利用をお願いいたします。