怒りに燃える長浜区民
　去る一月二六日通称ウトン川にある米軍不発弾処理場から跳んできた破片が民家に落下、村民に大きなショックを与えたが、村議会も問題を重視、臨時議会を開き、同処理場の即時撤去落下事故に対する抗議決議をして米軍に強く要求した
　ところが、在沖米陸軍副司令官、ロバート、Ｂ、スミス陸軍少佐は、三月二二日付で、知花議会議長に書簡を送り、同処理場での爆破作業を再開する旨通告してきました。
書簡の要旨は、つぎのようにのべています。
（一）爆薬の限度は一〇〇ポンドに制限されており、これだけの爆薬によって生ずる破片に対する許容安全距離は四二五メートルである。
（二）同処理場の安全距離は、、米陸軍省の技術操典に基いており、爆薬処理区域の半径は少なくとも七三二メートルなくてはならない。
（三）従って、現在の爆薬処理に対する許容距離からして更に三〇五メートルだけ安全距離をひろげたことになる
（四）一月二六日に処理された弾は一五五ミリ砲弾三個であり、それぞれ、一四六一ポンドの爆薬とカウンターチャヂ（起爆火薬）として六ポンドのＴＮＴ火薬、合計四九、八三ポンドの爆重量となる（五）戸外における人間に対する破片からの許容安全距離は五〇ポンドの爆薬の場合は三三七メートルであり、破片を九一五メートル飛ばすためには一〇〇〇ポンドとする。
（六）座喜味部落と処理場との距離は九一五メートルはなれているので、一月二六日に波平清助氏宅に落下した破片は爆破作業によるものではない。以上のような理由をあげ、そして、厚さ二フィートの土をかぶせ、充分な安全対策の上で爆破作業を再開すると通告し、議会、村当局、関係部落の立合を要請して来ました。しかし、開会中の議会と村当局は協議した結果、決議に従って即時撤去以外に村民の生命財産を守ることはできないと、立合を拒否しました。
一方問題を重視した立法院軍特別委員会も現場調査を行うと同時に、村、議会から事情聴取しました。
ところで、最も被害を受けている長浜区の長浜区長はつぎのように話しています。
長浜真充区長のはなし
　回答文をみて実に怒をおぼえる。米軍は、安全距離や爆薬の量をあげ安全基準に従っていると強調しているが爆音や、被害の情況からしてそのとおりなされているとは信じられない。われわれは区民の生命を守るのが第一であり、そのためには、即時撤去以外に方法はないのだ。
区民も即時撤去せよという意見が強く、座り込みも辞しない決意だ。
村当局、議会と協力して必ず撤去させたい。
このような米軍の責任回避の姿勢は許されるものではない。