沖縄の通貨切り替えに関する要請決議
　一九七一年八月二六日に発表された米国のドル防衛策は世界の各国に不安を招き、日本経済、ひいては沖縄の経済に大きな衝撃を与えた。特にドルを通貨としている沖縄県民は復帰を目前に控えて多大なショックを受け莫大な損失を招来するものと憂慮される。
　円の変動相場制は沖縄からの旅行者及び学生等に不利益を与え、さらに貿易面にも問題が波及し生活必需品など諸物価が高騰し、沖縄の経済を混乱させている。復帰を前に円の切り上げが行われると県民は計り知れない損失をこうむることになる。
　よって日米両政府はその責任においてこの事態をすみやかに収拾し県民に不利益を与えないよう、復帰を円滑に進めるため、次の事項についてすみやかに万全の措置を講ずるよう強く要請する。
一、復帰を待たず早急にドル通貨を円通貨に切り替えること
一、通貨交換の際は一ドル対三六〇円の交換レートを保証すること
一、通貨交換の行われるまでの間、国の責任において正常な経済秩序を確保すること。
一、県民の本土旅行者の携帯ドルの両替を一ドル対三六〇円とすること
一、学生その他への生活資金等の送金については円払いを一ドル対三六〇円とすること
一、沖縄向け物資の貿易決済においては、県民に不利益を与えないよう実施すること
一、沖縄からの対米輸出品については輸入課徴金を課さないこと
右決議する。
一九七一年一月一日　読谷村議会
あて先
内閣総理大臣、総務長官　外務大臣　通産大臣　大蔵大臣　経済企画庁長官　衆参両議院議長高等弁務官