海洋博調査団来村　残波岬など視察
通産省政務次官稲村佐近四郎氏ら海洋博覧会調査団が去る九月二七日に本村を訪れ、残波岬をはじめ、読谷飛行場、ボーロ飛行場を視察した。
一行は、約五〇分間にわたって役所で古堅村長、知花議会議長、大山朝常中部市町村会長らと会談した。席上古堅村長は、海洋博の誘致については全村をあげて強力に推進したい。
残波岬一帯は、海洋博会場としての立地条件は最適であると強調し、本会場を残波岬に決定してほしいと強く要請した。また、大山中部市町村会長は同会の残波岬誘致の要請書を手渡し、中部市町村会としても全面的に協力することをのべ通産省の協力を要請した。
これに対し、稲村政務次官は、沖縄各地の候補地を視察したが、どの候補地もよく、甲乙つけがたいと前置して、海洋博の沖縄開催、規模などについて次のように語りました。
海洋博を七五年に沖縄で開催することについては政府としても積極的にすすめている。沖縄での開催は復帰記念事業として非常に意義があるので、地域開発と関連させるような施設にしたい。開催の目玉商品としてどのようなものが必要かについては今後検討するが、博覧会が終っても施設が利用できるような構想である。予算規模は約一億ドルとなる。とのべ、更に誘致については、政府がいくら力を入れても、地元の積極的な協力がなければ実現できない。開催する場合は自然を破壊しないようにする考えだ。何と言っても地元側の海洋博に対する理解と協力が大切である」と強調していました。