健全な農業振興をめざし策定作業を急ぐ
　本村は、昭和四七年県の農業振興地域指定方針に基いて、昭和四九年度に農業振興地域の指定を受け入れる方向で現在生産者団体や農協関係者と話し合いをもち農業振興整備計画のための策定作業を急いでいる。
　この農業振興地域指定の大きなねらいは
（１）、国土資源の合理的利用という見地に立って、農業以外の土地利用との調整を図りつつ、農業生産の基盤となる農用地を十分に確保すること。
（２）、農業生産の近代化をはかるための必要な条件を備えた農業地域を保全し形成すること。
（３）、土地の農業上の計画的利用、農業生産基盤の整備農地保有の合理化及び農業近代化施設の整備にわたる総合的な計画を樹立し推進すること。
（４）、計画は、各地域の立地条件に応じ、県と市町村が計画主体となり、地域農業者の意向を反映した自主的計画として定めること。
（５）、計画の主要な項目として、農用地として利用しようとする土地の区域とその区域内の土地の農業上の用途区分を定める農用地利用計画を立て、その計画に従った土地の利用がされるよう必要な措置を行なうこと
（６）、地域の総合的計画の達成のために国の農業施策を総合的、計画的に実施すること。等、農業振興地域指定の主な目的となっている。また農業振興地域指定にあたっては、その地域内に今後おおむね十年以上にわたって農業のために利用することが望ましい集団的農用地があり、その面積が十ヘクタール以上の土地が十地区以上あること（百ヘクタール以上）となっている。
　本村においての農用地は軍用地を含めて七〇〇ヘクタールもありますが、農業振興整備計画では、軍用地は除かれることになっていて、整備計画を進める中で大きな問題点となっている。
　だが村当局としては、長期的な展望にたち本村の土地利用計画に併せて、農業振興地域指定の準備作業を急いでいる。

農業振興地域になること
（一）、国の補助事業や融資事業が集中的に行なわれます
　農業振興地域は、今後の農業振興地域の基盤となる地域ですから、国の農業に関する施策は、農業振興地域整備計画に基づいて総合的に集中して実施されます。
　とくに、土地基盤の整備や農業近代化施設の整備など、その実施の効果が長期にわたる施策は、原則として農業振興地域だけで行なわれることになります。
　また、実施の効果が短期的なものや、個々の農業経営を対象とする施策も、農業振興地域で優先的に実施されます。
　なお農業振興地域の指定が全国を一巡するまでの間は、農業振興地域整備基本方針で明らかにされた「予定地」で、これらの農業施策が実施されることになります。
（二）、税制上の優遇措置がとられます。
　農業振興地域整備計画に基づいて行なわれる農業委員会のあっせん、市町村長の勧告、知事の調停によって農地等の譲り渡しがなされたときには譲り渡した者には譲渡所得税を、取得した者には登録免許税をそれぞれ軽減することとなります。
　また農業振興地域で行なわれる農地等の買換えについては、課税の繰りのべ措置が認められることになります。
（三）、国有財産の利用が促進されます。
　国は、必要によっては普通財産の譲り渡し、または貸付けをするとともに、積極的に国有林野の活用を図るよう努めることになっています
（四）、生活環境施設の整備が促進されます。
　国、県市町村は農業振興整備計画の達成のために、農業振興地域の生活環境施設の整備に努めることになります。
（五）、その他
　農林振興地域整備計画を樹立するための経費について、国が補助するほか、必要な助言、指導が重点的に行なわれることになっています。

〔写真〕「抜本的な農政を必要とする農業」原本参照