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（チ）
　商工会への助成を強化し、中小企業の保護育成策を講じてもらうと共に、県産品村産品愛用を奨励したいと思います。

（６）読谷飛行場跡地の返還要求の推進
　旧読谷飛行場問題につきましては、歴代村長も返還や払い下げのため調査や折衝を行なってまいりました。私もこの問題は本村にとって重要な問題と認識しており、その解決のため努力をしていく考えであります。
　現在、旧読谷飛行場関係地主の実態掌握の調査を行ない、それにもとづいて地主会を結成させ、具体的な取組みを展開していく考えであります。

（７）平和な住みよい村づくり推進
▽憲法をくらしの中にいかし平和、民主主義、人間尊重の村政を実現するために
①医療施設に関する調査
②行政区の改善措置
③海岸線（残波岬）の植樹計画の推進
④読谷弾薬処理場における爆弾処理作業の中止と処理場の撤去を要求し、その実現のため村民と共に奮闘いたします。

（８）役場内の機構改革
新たに評価室を設置
①村民の財産保護のため、印鑑条例を制定し、事務処理に当っては正確、迅速に、登録は厳重に、をモットーに業務内容を改善していきます。
②税務課の中に含まれている固定資産評価員を分離させ、新たに評価室を設置し、室長が評価員を兼ねて、事務処理の円滑化を図っていきたいと思います。
③農業委員会の組織体制を強化し、事務処理の円滑化を図るために新たに事務局を設置していきたいと思います。
④出納業務の改善のため指定金融機関を設置し、役場内に銀行窓口を設けて事務の統一化、簡素化を図っていきたいと思います。

（９）農業振興地域、都市計画用途地域の設定推進
　新年度は農業振興地域と都市計画用途地域の設定作業を進めてまいります。このことは、法律や制度の具体化であり、本村の将来に向けての住みよい環境づくり、すみよい農村づくりの基礎になる重要な事業でありますので、村民各位の御理解と御協力を得て推進していきたいと思います。

（１０）合併問題について
　合併規約取扱いについては、村内の合併協議委員会や拡大協議会を開き、その後両村議会代表、３や区会をもちまして話し合いをしました。その結果、読谷側の「合併規約は存置しておきたい」ということに対しまして、嘉手納側は、「合併期日が明確でないまま規約を残しておくよりは一応規約は廃止しておいて、再び合併をしようという時に規約はつくった方が良い」ということでありました。
　したがいまして、嘉手納村は今議会の全体協議会で話し合いの結論が出て、両村が議会に同時提案する必要が出た場合には読谷に連絡するということになりました。

（１１）地方自治の確立のために
　政治の中央集権化に反対し、村民主権を確立し、村民の生活と権利を守り、村民の立場に立って自治権を守るようつとめると共に地方自治の確立には地方財政の確立が必要であります。現在の地方財政問題に対処するため、国県に対しては町村長会の組織を通して、交付税制度の改善や、超過負担金の解消、補助率の引上げ等、地方財政制度の改善を強く要請し、地方自治確立のため努力していきたいと思います。

（１２）昭和５０年度予算等について
　昭和五〇年度の予算編成に当りましては、従来の事業等をふまえ、可能な限り新規事業も含めて予算計上しまして
◎一般会計　一、七九一、〇七五千円
◎国民健康保険特別会計　二一三、一四七千円
◎水道事業会計　九七、〇八〇千円
であり、一般会計は対前年比一〇・六％伸びの予算規模
（六ページ下段につづく）