戦後30年　あなたの土地はどうなっているでしょうか
土地調査に参加し、一日も早く地籍の確定を
　戦後三〇年の年月が経過し、わが国における戦後世代の人口は五〇％を越えているという。
　本村においても世代の推移は戦後世代へと移行しているといえましょう。その中で、戦前の土地の状況を知っている方々が少なくなっていくことも確かです。
　戦後三〇年間の経過の中で、今、大きな事業を達成しなければならない時期にきているといえます。これらは戦後処理の中で軍用地等の関係で放置されていた土地の調査に関する問題です。　　本村は、昭和二〇年の戦争の時、米軍の上陸地点であり、その後も米軍の土地接収、軍事基地建設により土地は戦前の原形を失っている。米軍政府の布令で一応の地籍、図面が作成され公図、公薄の正確として現在まで土地所有に関する権利関係はそれに基ずいて行なわれてきました。しかしながら現地においての図面地籍においては誤まりが多く、地主個々においても一等地の調査を土地調査士に依頼して正しい地籍の把握に努力しているがその費用も大きな出費となっている。
　本村の総面積は三四、四七平方キロメートルでありその内、土地調査を実施して図面と地籍が一致する正しい公図、公薄として出来上っている地域は喜名の一部と楚辺の一部で、その面積は一、九二平方キロメートルと総面積のわずか五％にしかすぎない。
　残り三二、五五平方キロメートルはこれから土地調査を実施して正しい公図、公薄を作成しなければならない地域である。
　本村の土地のほとんどが戦争や米軍の土地接収によって境界不明となり、地主の所有地が確認できず、土地の有効な利用ができない状態にある。その中で、このような土地に境界を確定する土地調査を実施し、一日も早く地籍を明確にしなければなりません。
　そこで、本村で今後実施される土地調査について概略を申し上げ、地主の皆さまが積極的に土地調査に参加下さるようお願い致します。

　復帰前の非軍用地は沖縄開発庁。
　復帰後の軍用地は那覇防衛施設局において土地調査が推進されます。
　政府は沖縄の土地調査について作業分担を行い復帰前の非軍用地は沖縄開発庁が沖縄県に経費を補助し、沖縄県土地調査事務局が土地調査を実施しています。
　復帰後の軍用地は那覇防衛施設局が土地調査を実施することになり土地調査の準備を進めています。

　読谷村で今後実施される土地調査区分の概略は次のとおりです。
（一）、国土調査法による　調査地域
　復帰前の非軍用地の土地で土地境界が確認できる土地を隣接地主立合で境界を確認して土地調査を実施しようとしている土地です。
　沖縄県土地調査事務所では、年次的に実施計画をもって推進しますが、五一年度で予算措置ができるならば、大木、比謝、大湾、伊良皆で土地調査が実施される予定です。

　特殊地域（三、八九ｋ㎡）
　復帰前の非軍用地で、境界不明土地のため地主の和解等で境界を確定しようとしている土地です。
　沖縄県土地調査事務局では境界確認に参考になる資料収集や、必要な基礎調査を現在すすめております。
　昭和四九年度には、本村の特殊地域の現況調査を伊良皆、古堅、楚辺、都屋、宇座、瀬名波、座喜味、長浜、波平、比謝矼、比謝の十一部落で実施されています。今後はその資料をもとに地主の和解協議、現地調査等をもって境界確定のための作業を進める計画であります。
　沖縄県土地調査事務局では五十年度は四十九年度で実施された資料を参考にしながら都屋、波平、瀬名波、宇座の特殊地域の地主間協議、現地調査の作業を実施する予定です。
　残る地域については五一年度以降、年次計画の中で推進することになります。

軍用地（一九、九五ｋ㎡）
　那覇防衛施設局は政府における作業分担で軍用地の土地境界設定作業を実施するためにこれまで航空写真による現況図や、戦前の写真の収集等を実施してきま

地主の皆さんへ
１、土地調査に積極的に参加して地籍を確定しましょう。
２、この調査は自分の土地を現地において、所有区分を確定する重要な調査です。皆で協力して地籍の確定しましょう。