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した。これからは防衛施設局内に土地調査プロジェクトチームをおいて、各地域の地主の強力を得て土地境界を明確にする作業を実施することになっています。
　予算措置ができ次第現地での現況測量が実施されることになり、その時期も十一月下旬以降が予定されています。これまで実施されなかった軍用地も土地調査が推進されます。
返還軍用地（四、四ｋ㎡）
　復帰後、返還された軍用地は、トリイ通信施設、ボーロポイント射撃場、波平陸軍補助施設、読谷陸軍補助施設等四、四平方キロメートルあります。
　これまで返還になった土地は政府の作業分担からみると当然復帰後の軍用地で防衛施設局の責任で実施されるべきものであるが、現在までの返還軍用地は地主へ返還した土地として金銭による補償で処理する考えです。その根拠は国と地主が締結した契約書や、公用地暫定使用法による金銭補償であるとして、地主からの境界を明確にして返還せよ、原状回復義務は国の責任であり、境界設定作業をなすべきであるという要求は認められないというのが国のいい分です。
　返還軍用地のほとんどが境画不明であり、その地籍調査は相当困難をきわまると予想されていますが、政府が復帰の際、沖縄の返還軍用地の地籍調査のための法的措置がなされていないために今日のような混乱が起っています。
　現在、復帰後の返還軍用地の土地調査について、沖縄県には県としての基本方針があり、それは国の責任において実施すべきであるというのに対し、国の考え方は金銭で補償し、土地調査は地主会や、市町村で実施すべきあるというのであります。このように、国と県の考え方は基本的に大きなくい違いを生じています。このような状況の中で昭和四九年四月に補償金を受領したトリイ通信施設については県の地籍問題対策協議会で検討した結果金銭補償受領地域として特例的に沖縄県土地調査事務局、那覇防衛施設局の協力を得て読谷村と地主会がタイアップして土地調査を推進することになりました。
　ボーロポイント、その他の地域については、全県的な立場から県の基本方針をふまえつつ、トリイ通信施設の土地調査を参考にし土地調査が実施できるよう国や県に働きかけていきます。

　各部落で土地調査する実施体制を整えよう。
　本村の土地調査は沖縄県土地調査事務局や那覇防衛施設局によって土地調査が推進されます。
　土地調査を実施する具体的な作業は地主が現地において隣接地主立合で境界杭を打つことが基本原則です。また、境界不明土地は地主間の協議によって和解し、境界をきめることになります。そのためには、各部落において地主会を組織したり土地調査実施委員会を設置して土地調査ができる体制を整えなければなりません。各部落においては大字界の確定、小字界の確定、一筆毎の境界を確定するために各公民館が中心となって土地調査を推進する体制を整えて下さるようお願いいたします。

地主はどのような協力をしたらよいか
※隣接地主との正しい位置に境界杭を打ちます。
（一）、決められた日、時、場所に出席する。
（二）、住所等の関係で現地立合、競技に参加できない方は代理人を定めて代理人を出席させる。
（三）、和解協議など地主会の集りには必らず出席する。
（四）、現地がどうあるか認識してお互いが譲りあう心で境界をきめよう。
（五）、出来あがった図面と

土地調査の方法
１、この調査は現地において隣接地主が立会って境界を決めることになります。
２、戦災や米軍駐留によって原形を失って境界を決めることが困難な地域（境界不明土地）は地主の皆さんの集団和解によって境界を決めることにしています。
３、集団和解で境界を決め、地主の皆さんで協議して解決しなければなりません。

※写真「地籍確定調査が急がれる返還軍用土地」は原本参照