やっと動きだす返還軍用土地の地籍確定調査
　トリイ通信施設（渡具知古堅地内）の地籍確定調査に関する協定の締結式が去る十一月十日午前十時三〇分から那覇在の自治会館内において村当局側から山内徳信村長、安田慶造助役、伊波宗盛税務課長、それに土地係職員、那覇防衛施設局側からは平晃施設部長、沖縄県土地調査事務局側からは平野長伴局長らが出席して「読谷村トリイ通信施設の地籍確定調査に関する協定」への調印を無事終えた。
　これにより、渡具知、古堅返還地主会の長い年の願いがやっと実現することになり、同返還軍用地は今年中にも実質的な地籍確定の調査が開始される。だが、これらの軍用地の大部分は境界不明土地で、地籍確定調査の前途はけわしいものと予測されるが返還軍用地地主会の強力なご協力で調査を推進するとし、村当局でも地主各位の協力をよびかけています。
　このトリイ通信施設は（渡具知、古堅地内）は昭和四八年九月十五日付けで返還され返還財産補償費（境界設定費、原状回復費）の給付は行なわれてきましたが、地籍確定調査は未だ実施されてなかった。以来、村当局をはじめトリイ返還軍用地地主会は一体となって、地籍に関する調査を精力的に那覇防衛施設局、県土地調査事務局に要請を続け、「当該土地の地籍確定に関する調査内容及び調査成果について、何ら法的根拠が示されてない実情に鑑み、那覇防衛施設局、沖縄県土地調査事務局、読谷村等機関がそれぞれの分掌事務の範囲における責任を担う必要がある」と一致した意見の基に去る十日の締結調印式となった。
　このことは県下でも数少ない協定とあって、その成果は各方面から注目されている。