村南部地域に51%の駐留軍離職者　駐留軍離職者実態調査の結果
　村役場では、先に実施した駐留軍離職者実態調査の結果をまとめました。
　この調査は、昨年十月一日現在で実施されたもので、その対象者は昭和四九年四月一日から昭和五に年三月三十一日までに駐留軍職場を離職された三七六名の方々です。
　同調査の目的は、昭和四七年沖縄の祖国復帰を前後して米軍基地の再編統合や予算の削減等に伴ない、駐留軍関係労働者は一方的な離職を余儀なくされてきた。本村出身の駐留軍関係労働者も相次ぐ大量解雇の中で職を失ない、将来の生活設計にいちづの不安を与えてきました。
　こうした中で、本村における駐留軍関係労働者の離職後の実態をは握することにより、今後の村行政指針の基礎資料を得る目的で実施されたものです。
　調査の事項は「離職の原因について」など二十二項目について質問設定し、調査員による面接調査といたしました。その結果のまとめが年令五歳階級別に集計され「広報よみたん」ではその結果の一部を広報することににいたしました。
　まず、結果の概要を見ると、調査客体総数三七六名である。しかし、実査を終えることができたのは三五二名であった。他二四名については村外転出等により調査できず。その結果、回収率は九四%であった。
　次に、地域別離職概況を見ると、村南部地域に離職者は多く、その数値は全体の五一%（一八九名）である。中部地域では一三一名で、一四%。北部地域では五六名で十五%となっている。
　年令五才階級別離職者数（表、参照）では、最も高い離職者の年令階層は四〇～四四歳の一一二名が最も多く全体の三二%。次に、三五～三九歳の七一名（二一％）。四五～四九歳の五四名（十六％）である。離職者年令階層上位三位は、中年令層で占め、最も働き盛りの中堅層に集中している。離職者数を、若・中・高年令別に、三区分してみると、若年令階層では六七名で十八%。中年令階層では、二三七名で六八％。階層では四八名で十四%になり中年令階層の離職率は最も高い。

剣しい再就職への道　再就職者は四二％
　駐留軍離職後の状況（表二参照）を見ると、男子では二九一名の離職者の内、再就職できた人は一二一名で四二％。一六五名については失業中である。年令階層別で見ると、中年令階層の再就職は多難で、四五～四九歳の再就職率は三七％と最も低い。続いて、四○～四四歳の四五％である。
　再就職した人について見ると、そのほとんどが他事業所に雇用されていて、一二一名の内九一名（七六％）。事業経営している人が十二名。農業している人が十八名となっている。
　女子について見ても再就職できたのは六一名の中で二○名（三三％）と悪い状況である。
　これらの離職者（失業中の人のみ）の今後の再就職の見通しについて調べて見ると、近々再就職の見通しありと答えた人は二四名で全体の十二％にすぎず、残り一八七名については再就職の見通しはないと答えている。
　尚、詳細について知りたい方は役場企画課までお問い合わせ下さい。

※表「離職者状況（3区分）」、「駐留軍離職後の状況」は原本参照