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基地跡地の有効利用という側面からもムラづくりに大きく貢献しております。
　ヤチムンは陶器市や読谷まつりでの即売、そして共同販売センターでの展示販売などを通して広く生活の中へ浸透しつつあります。本年度もヤチムンの生産の振興と内外への生活化の運動を推進してまいります。
③共同センターおよび農産物直売施設の活用
　共同販売センターは、村内で生産される焼物や織物などの伝統工芸品の販売と地域農産物や特産品を活用、展開する施設であり、社会福祉の一助ともなる施設であります。
　農産物直売施設は、少量農産物の流通化と農産物の地域内循環を目的とし、あわせて農産物の加工を振興して付加価値を高めた製品の流通まで展開していくための施設であります。
　この両施設は、伝統工芸産業や農業生産、さらには農産物の加工にかかわっていく人々の生産意欲の増大と所得の向上をめざし、地域経済の活性化に結びつけていく施設として、その活用の促進をはかってまいりたいと思います。
④商工業の活性化と観光の振興
　商工業は地域の経済活動を担う重要な役割を持ち、地域に合った目標と課題をかかげ、主体的、創造的な活動が必要であります。昨今の社会状況の中で既存の経営形態での商業活動にはきびしいものがあり、積極的に経営を改善し、商業者相互の連携のもとに消費者のニーズを把握し、購買力の流出を防止して商業を活性化させていかなければなりません。近年、新しい商業経営や共同事業などへの動きも見られるようになり、村としましても近代的な商業域の形成やこれらの活動を促進してまいりたいと思います。
　また、工業の振興策としましては沖縄振興開発特別措置法にもとづき、村条例を制定し、立地企業への税制上の優偶措置を実施しているところであり、今後もこれらの制度の活用を図りつつ、新しい工業の立地を促進し、雇用機会の創出を図ってまいります。
　観光の振興につきましては、これまでその素地づくりとして伝統工芸や文化・レクリェーション施設などの整備や地域特産品づくりを実施してまいりました。中部広域圏におきましても本村の城跡や伝統工芸、そして海岸自然を有機的に結びつけた広域観光ルートが検討されつつあり、本村もその一環とした施策の実現に努力していきたいと思います。
(6)行政区改善の推進について
　本村の行政区は終戦後の居住(移動)形態に原因し、人口の社会的増加も相まって旧集落単位での区域では律し得ない状況を現出しています。本村にかぎらず他市町村におきましてもこのような状況が見受けられ、沖縄県の歴史的な村落共同体と戦後形成された新しい集落との歪みによって生じたものといえましょう。
　行政区改善を推進するため、いろいろな方策を検討し話し合いを進めてまいりましたが、種々困難な問題が内包し、そのコンセンサスづくりに長年要してまいりました。
　行政区は、自主的、主体的な地域活動を通して地域共同体を築き上げる基礎的単位であり、常に自主的、創造的活動が必要であります。
　本村も都市化の進展にともない宅地開発が顕著になり、旧集落による行政区では包合しえない地域が生じてまいりました。したがいまして本年度より「大添区(仮称)」を新設し、新しい地域社会にふさわしいコミュニティーとして位置づけ、大添区がこれから共同体として良き伝統をうちたてていくように活動の助成をしてまいります。
(7)読谷飛行場問題の解決促進について
　読谷飛行場の問題解決は、日本政府、米軍を相手に複雑困難な問題ではあるがその困難さをのりこえて解決しなければいけない極めて重要な事業であり村民的課題であります。
　読谷飛行場問題のそもそもの起りは、日本軍が太平洋戦争を遂行するために強制的に土地を接収し、戦争が終ったにもかかわらず未だに戦後処理がなされてないところにあります。因みに本土における旧軍接収用地のほとんどは終戦後昭和二十年代に解決し終っているという事実を我々は知っておく必要があります。
　読谷飛行場の問題解決に向けての本格的な動きは復帰後であります。読谷飛行場用地所有権回復地主会が結成され、会を中心にして、読谷村、読谷村議会、村内各団体が一体になって読谷飛行場用地の問題解決のため現地をはじめ、国会内外において奮斗してきたのであります。その斗いの本質は、国・県・米軍とも理解するところとなって一歩一歩前進し、国・県にも問題解決の為の担当窓口が設置されたことは大きな成果であります。ところが未だ根本的な解決までには至ってなく今後とも引き続き努力をしていかなければなりません。
　今後取り組まなければいけないことの第一は、米軍の演習場の撤去と返還を求める闘いを強力に組んでいくことであります。
　第二は、読谷飛行場用地の問題解決に当って「戦後処理事案」という基本的な認識に立ち、所有権の実質的回復をめざし、具体的な手順を地元関係者、国・県・関係機関とつめていくことであります。
　第三は、「読谷飛行場転用計画調査報告書」を受けて、全体の基本構想とそれを基にした跡地利用計画の具体化を第二次振計期間中に完了するような方向づけをしていくことであります。
　第四は、黙認耕作問題については実態の把握をするとともに時間的な経過措置や農用地利用増進事業等の中で解決策をはかっていくことであります。
　第五は、読谷村の中央部に位置する土地の問題であり、戦後処理事案の跡地利用計画として関係者の意向を配慮しつつ、尚、村民的立場に立って事業導入を進めていくことが必要であります。
　第六は、残された問題の解決を期するため従来にもまして旧地主関係者自身の一層の理解と協力が絶対に必要であり、あわせて利害関係者間の具体的な調整と計画実現に向けて取り組む姿勢と体制が緊要であります。
　第七は、読谷飛行場転用計画審議会の中で跡地利用についての基本的な方向づけをして、それをもとに県・国の関係機関と調整、協議の上具体的な解決策を求めてまいります。
　以上、方向づけとして七点について申し上げましたが、読谷飛行場問題は現在の村民に課された極めて重要な課題として受けとめ、その実現のため今後とも村民の御理解と御支援を仰ぎつつ全力をつくしていく考えであります。