読谷村長　山内徳信
　読谷村の中心部に位置する約七五万坪の読谷飛行場用地の戦後処理としての問題解決に向けて、いよいよ具体的にスタートすることになりました。
　読谷飛行場は、戦時下の昭和十八年夏以降旧日本軍によって「戦争を勝ちぬくため」という目的で「戦争が終れば土地は返す」との口約のもとに強制的に接収され、戦後四十年余も経過した現在、なお戦後処理がなされず、未解決のままとなっている。読谷飛行場用地の問題解決は、全村民が長年待ち望んでいる課題であります。昭和五十一年二月に結成されました読谷飛行場用地所有権回復地主会をはじめ、関係者の努力により問題解決の方策が検討されてきました。
　昭和五十九年三月、読谷飛行場用地問題解決の方針を確立するため、読谷飛行場転用計画審議会を設置し、十一回にわたる審議会を開催し、慎重な審議のもとに結論(答申)に至ったのであります。そして、昭和六十年十一月十五日付で審議会の伊波栄徳会長より「読谷飛行場転用計画」の答申が村長へ提出されました。
　この答申の内容は、旧日本軍によって接収された旧読谷飛行場全体の「土地利用計画」を策定し、長年の念願であった旧読谷飛行場用地の諸問題を解決し、戦後四十年余の苦難な歴史を歩んできた関係者の戦後処理を実現させ、あわせて、二一世紀に向けての新しい村づくりのため産業、経済、教育、文化、スポーツ等の振興をはかり、村民の活動の拠点としての土地利用計画の方向を示したものであります。
　ここに「読谷飛行場転用計画審議会」の答申の全容をご報告申し上げます。転用計画を慎重に審議していただいた審議員の皆さんに対し感謝を申し上げるとともに、読谷飛行場用地問題の早期解決のため、村民各位の絶大なるご理解とご協力をお願い申し上げます。