憲法の理念に立ち「平和宣言」村民とともに21世紀を展望するムラづくりを推進 平成元年度施政方針 【写真:2】一、はじめに二、村政に対する基本姿勢三、本年度の重点事項 【写真:2】四、本年度の実施項目(1)学校教育、社会教育の充実並びに地域文化創造に関する施策 【写真:2】(2)産業・経済の振興に関する施策 【写真:5】(3)社会福祉増進のための施策(4)生活環境の整備に関する施策 【写真:4】(5)読谷飛行場転用計画実現について(6)残波岬地域及び海岸整備等の開発促進 【写真:2】(7)緑化および美化運動の推進 【写真:1】(8)行政区域の改善(9)行政機構改革及び執行体制の強化(10)平和行政の推進(11)比謝川沿岸整備計画基礎調査5おわりに
波岬いこいの広場」、残波岬公園の整備を進めてまいりました。また、昭和六十年より推進してまいりました「沖縄残波岬ロイヤルホテル」が昨年七月にオープンし、まさに、残波岬一帯は本村の観光拠点となってまいりました。それを反映して県内外から観光客が多数来村し、読谷観光が活性化してきております。このことは、残波岬地域が憩いの場であると同時に経済活性化のポテンシャル(潜在能力)を有することを意味し、その周辺を含めた利活用は村発展に大きくかかわるものであります。
残波岬いこいの広場は、ここ数年利用者が急速に増え続け、村民をはじめ県民の憩いの場として定着し、職場、学校、各団体、家族連れで賑わっております。このように残波岬いこいの広場は勤労者やその家族を中心とする野外活動の場として展開されており、さらに施設の整備及び経営の充実に努めてまいります。
村といたしましては、いこいの広場を中心に「残波まつり」を開催しております。この祭りは、今年で第五回目を迎えますが県内の観光関連団体を含む官民一体の七十七団体が構成し運営する「沖縄・海のカーニバル」のイベントとして参画しており年々発展しております。この海のカーニバルは、沖縄観光をアビールするため全国的にキャンペーンが実施されます。したがいまして、残波まつりは沖縄観光の一翼を担い、さらなる展望が開けてくるものと期待するものであります。
このような状況を踏まえ、今年度も引続き残波岬公園を整備するとともに観光地修景緑化事業、観光案内標識整備事業、緑化推進コミュニティ事業、及び水飲場、照明灯の設置を進めてまいります。
一方、海域においては、関係者のご理解とご協力のもとに昨年は人ロビーチを整備してまいりました。そこで、今後は漁業と観光が共存する海の利用秩序の確立に努めてまいります。
(7)緑化および美化運動の推進
自然の生態は豊かな緑を必要とし、また、緑は人間の心を和ませるものであります。かつて、緑豊かな沖縄も去る大戦でことごとく草木は焼かれ荒廃し、あれから四十年余の歳月を経てやっと緑が甦えりつつあります。
樹木は親の時代で種を播き、子供の時代で育て、孫の時代になって実ると言われております。このように緑の回復には長い年月と労力を要するものであり、百年の大計で緑を創出する施策を地道に、しかもそれを継続していくことが肝要であります。
したがいまして、緑豊かな郷土の建設をめざし、今年度も引き続いて緑化用苗畑の充実をはかりつつ、村民ぐるみの緑化運動を推進するとともに、花いっぱい運動、美化運動、緑化思想の高揚に努めてまいります。
(8)午政区域の改善の推進
本村における行政区は、生活共同体的な性格を有し、主体的、創造的に地域コミュニティー活動が展開されており、村行政の基礎的組織として大切なものであります。
しかしながら、終戦後軍用地等によって、旧集落の形態は歪められ、それに加えて昨今の人口増加とも相まって旧集落単位での社会組織では律し得ない様々な問題を抱えております。これに対処するため、行政区改善の取り組みがなされる中から「大添区」が誕生し、積極的な地域コミュニティーが形成されております。しかし、まだ種々の問題を内包し、それは一朝一夕には解決できない課題であります。
このような状況にあって、行政区は地域の社会活動の母体であるとの共通認識に立って、全村民の積極的な参画を促すため、行政区加入案内のリーフレットを作成し関係者の理解と協力を仰ぎつつ、新しい時代に相応しい地域活動を活性化させる行政区の改善に努めてまいります。
(9)行政機構改革及び執行体制の強化
今日の多様化した地域社会の中で、ますます旺盛な行政需要に対応していくためには行政の効率化と執行体制の強化が時代の要請となっております。
本村は昭和四十四年以来、電算処理業務を外部委託で対処してまいりました。現在、委託している業務は一二〇種にも膨れ上がり、さらに増加する傾向にあります。
このような状況を踏まえ、多様化、複雑化した行政需要及び新しい行政需要並びに村民ニーズに円滑に対処していくため、昨年度は課の統廃合を含む行政機構の改革及び執行体制の強化をはかってまいりました。今年度は関連する業務の横の連携を充実させる中で、さらに効率的行政サービスの向上をめざし、電子計算機の導入をはかり、尚一層の村民福祉の増進に努めてまいります。