員の教養訓練等、人的消防力の向上に努めてまいりました。今後も時代の変化に即応できる消防体制の充実強化をはかってまいります。
　消防水利は消火活動に欠くことのできないものであり、今年度も引き続き消火栓の新設と消防水利標識を設置してまいります。また昨年度は、消防体制の強化をはかるため消防庁舎の増改築を実施してまいりましたが、継続して空調設備を設置してまいります。
　視聴覚障害者、言語機能障害者等の災害弱者は、その身体的障害から災害発生時における発見、通報、初期消火、避難といった一連の行動に的確性を欠き、一般健常者に比べ第三者の支援が必要であります。そこで災害弱者が迅速に通報する手段として防災用のファクシミリは効果的であります。近年、村内の災害弱者がおられる家庭でファクシミリを設置するのが増えております。これに対応するため緊急通報を受信するファクシミリを設置してまいります。併せて、村民の防火思想の高揚をはかってまいります。
　環境衛生につきましては、家庭から排出される生活ゴミの収集処理をはじめ、し尿の広域処理、火葬業務、野犬対策及び衛生害虫の駆除業務を実施してまいります。
　ゴミ処理については今日まで村全域を一括覆土処理で進めてまいりましたが、長期展望に立ってゴミ処理問題に対応するため、今年四月から読谷村の約四〇パーセント相当のゴミを「燃えるゴミ」と「燃えないゴミ」の分別収集を行ってまいります。
　燃えるゴミについては嘉手納町、読谷村一般廃棄物合同処理協約を締結し、嘉手納町美化センターで焼却方式による処理を行います。燃えないゴミは従来どおり読谷村の廃棄物処理場で処理することになります。
　社会生活の変化や人口の増加と相ってゴミの量も増大し、社会生活上の大きな問題であります。村民の快適な生活環境を維持するこ
とが肝要であり、全村民の深いご理解とご協力をお願い申し上げます。
　
（5）読谷飛行場転用計画の推進
　旧日本軍に強制的に接収された読谷飛行場の問題は、戦後処理の未解決の事案として所有権回復地主会はじめ読谷村、読谷村議会及び関係者の皆様のご協力を得て解決に向けて努力を重ねてきたところであります。日本政府も読谷村からの陳情、要請の主旨を受け止め、昭和五四年六月一日、当時の三原朝雄沖縄開発庁長官から具体的な「転用計画に基、づく解決策」が提示され、昭和六一年二月七日、当時の中曽根康弘総理大臣は「地元の土地利用構想を尊重して対処する」旨国会に報告され、戦後処理事案としての読谷飛行場用地の解決方策が明確に示されました。
　それを踏まえ、読谷村は昭和六二年七月「読谷飛行場転用基本計画」を策定し、この計画の事業化を通して戦後処理としての土地問題を解決し、二一世紀に向けた読谷村の中心地の開発整備をめざしているところであります。
　転用計画の一環として推進してまいりました県企業局の読谷調整池が完成し、村民への水の安定的供給に寄与することになりました。
　また、転用計画に向けた用途区分の地図編纂作業の成果もできあがり、この編纂図を基に、具体的な事業化へ向けた条件整備を行っていきたいと考えております。
　現在、沖縄県においても、読谷飛行場転用計画を県計画として位置づけするため、関係する制度、事業等を鋭意検討しているところ
であります。これが進展することによって、沖縄振興開発事業として位置づけられるものと期待しているところであります。読谷飛行場用地に内在する課題は、戦後処理としての所有権問題、基地問題、黙認耕作等の解決課題も多くあります。読谷飛行場転用基本計画によりこれらの課題を克服し、二一世紀へ向けた読谷村の行政センター等拠点づくりをはかってまいります。
　本年度も引き続き、旧地主関係者による事業主体としての農業生産法人、、つくりをすすめ、国道嘉手納バイパスの早期実現、パラシュート演習場の撤去を国、県、米軍の関係機関へ要請するとともに読谷飛行場転用事業の実現に努力してまいります。
　
（6）残波岬地域の開発促進
　残波岬地域は沖縄県内でも屈指の自然景観を有し、これは読谷村にとって貴重な財産であり、その適正な利活用は地域活性化の要となります。
　これまで、村民の協力を得て勤労者野外活動施設「残波岬いこいの広場」や残波岬総合公園の整備を進める一方、隣接してリゾートホテルの立地がなされ、本村の観光の拠点として定着してまいりました。これを反映して県内外から大勢の観光客が来村するようにな
りました。
　残波岬地域は憩いの場であると同時に地域活性化の拠点としての可能性を有し、さらに地元主導のゴルフ場計画も進められており、