歳出の状況について性質別に区分してみると、義務的経費と投資的経費、そしてその他の経費の三つに大きく区分されますが、義務的経費についてみると二十四億九干六百九十八万二千円でその比率は四〇・六%、投資的経費が二十一億七千九百五十六万六千円で三五・五%、そしてその他の経暫十四億七千百七十万六千円の二三・九%の割合となっています。
　款別にみる歳出状況は、教育貰で十五億四千百四十八万八千円で二九・七%の伸び前年度より三億五千二百九十五万一千円増加しています。次に農林水産業費の五億五千十三万二千円で二六・三%の伸び前年度より一億一千四百六十一万円の増となり、続いて土木費の十三億八十三万九千円で二二・八%前年度より二億四千百四十六万三千円増の順となっています。
　一方労働費についてみると、今年度四+八万八千円で対前年度より九百八十三万四千円、九五%の大巾な落ち込みをみせておりますが、これば小規模事業廃止特例措置に基づき失業対策事業が終了したことによるものです。