③文化財の保護並びに文化創造運動の展開
　文化は人類のみが持ち得る崇高な諸活動の開花現象であると同時に、地球という惑星に生きる人類の存在の証であります。私たちは、私たちの住むこの地域で幾世代にもわたって受け継がれてきた文化を正しく継承し、発展させていかなくてはなりません。それは、文化が豊かな地域社会を形成する培養体でもあり、地方自治の確立につながるからであります。
「人歩けば道となり、その道はやがて文化となり、歴史となります。」先人の遺した貴重な文化遺産を収集、保存、発掘、調査し県内外の人々に展示公開するため歴史民俗資料館が建設され、郷土研究、学習の場、観光の館としても活用されてまいりました。資料館の諸活動が充実発展するとともに、施設が狭隘となったことから昭和六十三年度に新館を建築し施設の整備拡充をはかってまいりました。
一階、二階を歴史民俗資料館とし、三階を村立美術館として位置づけた新館の建設は、読谷村の文化村づくり構想が次なる段階への飛躍発展をめざすものとなりました。
美術館の建設は、歴史の苦悩を背負って生きてきた村民に夢と希望、自信と勇気を与え、二十一世紀へと大きく翔く人材の育成につながる教育機関として位置づけ、学校教育、社会教育、村民活動等と有機的な連携のもと文化、芸術活動及び情操教育の充実発展をめざすものであります。 また、読谷村における美術、工芸等の創作活動の発表の場でありますアンデパンダン展も今年で第十一回目を迎えますが、年々内容も充実してきており、今後も継続して実施してまいります。　村史編集事業につきましては、八巻の発刊計画を持ち、「戦前新聞集成上下巻」「文献にみる読谷山」の資料編二巻を発刊してまいりました。しかしながら、これまで資料収集及び調査研究を続ける中で、重要かつ貴重な資料が発掘収集され、当初計画のままでは取りこぼしを余儀なくされるおそれが出てまいりました。そこで昨年度において編集事業計画を見直し、さらに発展させ全十三巻、別巻(写真集)一巻といたしました。
　今年度は同編集計画により「読谷の民俗」編の割付作業、付録作り等編集の最終段階に入ります。また「言語・教育・人物」編は資料収集及び調査を継続し、「読谷村の戦争体験」編は各字の戦争概況の執筆を終えており、今後は各論の執筆及び各字の個別実態調査や体験記の調査をさらに推進してまいります。「移民、出稼ぎ、産業」編につきましても昨年度のハワイ現地調査を踏まえ、今年度は外務省移民資料室での調査を実施し、それによって読谷村の戦前期移民者約六五〇名の実態を明らかにしてまいります。
　さらに今年度の発刊事業としましては、明治十六年から昭和十九年までに発刊された国の機関誌「官報」から読谷村関係の記事を抽出し、読谷村資料集「官報にみる読谷山」と題して発刊してまいります。
　また、村民の文化創造活動の総合的な発表の場である「読谷まつり」は、「地域に根ざした産業・経済・文化・芸術の発展を」をテーマとして「泰期ははばたいた。今、読谷の自立を求めて」をスローガンに児童生徒から老人クラブまで村民総参加の一大イベントとして定着しております。また、県内外から読谷まつりへの参観者が増え続け、地域間の文化交流の機会ともなっております。特に昨年は、中国からの留学生が訪れ、創作「進貢船」を観賞し、そのダイナミックな展開と、琉中交易の歴史に思いをはせ、大きな感動とともに会場内に立ちつくして見入っておりました。
　このように読谷まつりが村民活動の集大成の場として日常的な文化創造活動、・地域活性化のうねりとなり、国際的にも広がりを見せはじめていることは、まことに意義深いことであります。
　今年度も引続き村民のご協力を仰ぎ、地域文化創造のまつりとして展開させてまいります。
（2）産業経済の振興に関する施策
　わが国の産業経済は自動車等を中心とする輸出産業で大きく発展し経済大国といわれるようになってまいりました。しかし、その間の過大な貿易不均衝の歪みがいま様々な形で経済摩擦等の問題を起こし厳しい局面に立たされております。こうした中でわが国の経済政策は内需主導型へと転換され定着化の方向にあります。
　地域における産業経済につきましては地域活性化の基本となる下部構造が最も重要であり、その振興が潤い溢れる村づくりの要となります。そこで時流に流されるのではなく、長期的かつ多角的な視点から二十一世紀を展望した産業経済の振興をはかることが大切であります。それは地域の持つ潜在的エネルギーを掘り起こし地域産業として発展させていくことが基本であると考えております。
　先哲の伊波普猷は
「深く掘れ　己の胸内の泉　余所たよて　水や　汲まぬごとに」
と言っております。これこそ地域主義の理念に立脚した産業経済の振興をはかれとの教えであろうと思います。
　本県は二十七年間という長い異民族の支配と狭少な離島県という経済環境に起因し、第三次産業偏重の特異な経済構造を形成してまいりました。本土復帰後、沖縄振興開発特別措置法による第一次、第二次の振興開発計画が策定され、その実施により経済の自立化の取り組みがなされ基盤づくりがはかられてまいりました。そして今、自立的経済発展をめざし、引き続き第三次沖縄振興開発計画の策定作業が進められております。
　今後は、各産業間の連携を強化し、異業種間の交流を深める中で互いに知恵を出し合い、足腰の強い産業を育てていくことが大切であります。
　そこで、今年度は地域の特性を活かした産業経済の振興策として次のような施策を実施してまいります。

①農業生産基盤の整備
　我が国の農業政策は価格政策と構造政策の二本柱を中心に進められておりますが、昨今の状況は農産物の自由化の動きと相俟って転換期にあり、厳しい状況に直面しております。しかし、農業は大切な産業であります。それは食料の生産という命題のほかに国土の保全、緑豊かな自然環境の提供、国民の健康管理等様々な機能を果たしております。
　沖縄農業の振興策として、亜熱帯特有の自然を活かした農業が展開されてまいりました。特に昨年の十一月には沖縄本島からウリミバエの根絶という沖縄の農業史に残る大事業が実現されたことは喜ばしい限りであり、農業の質的転換を大きく期待するものであります。
　この間、本村では農業生産基盤の整備として昭和五十一年に導入した座喜味地区を皮切りに渡具知地区、西部連道地区、渡慶次地区、浜屋地区、萩川地区、宇座地区、波平地区の八地区で土地改良事業を精力的に推し進め、約二二三ヘクタールの圃場が整備されました。今年度は宇座地区、萩川地区、波平地区の継続と池之当地区、高志保地区の事業化の準備に努めてまいります。
イ、萩川地区土地改良総合整備事業
　　本地区は事業導入七年目を迎えております。これまで二九・三ヘクタールの圃場が整備されましま　したが、今年度は引き続き一・二ヘクタールの圃場と八九五メートルの基幹農道、さらに五〇六メー　トルの排水路を整備してまいります。

※続く。