一、はじめに
　本日ここに、第二一九回読谷村議会定例会の開会にあたり、一九九二年(平成四年)度の予算案をはじめ諸議案の説明に先立ち、村政運営の基本姿勢と所信の表明を行います。本年度も議会議員をはじめ村民各位の深いご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　さて、世界は今や米ソ対立の解消、ソ連邦の崩壊というかつて経験したことのない冷厳な歴史的事実を目のあたりに、激動の時代を迎えております。この激動混迷の時代から、世界は次の新しい秩序を求めて動き始めました。
　二十一世紀を目前にして過去一世紀を返り見ますと、それは戦争に明け暮れた時代でありました。
したがいまして、今日は「戦争の二十世紀」から「人類共存の二十一世紀」への新しい世界秩序を求めての胎動の時代であります。緊張緩和、核軍縮、核兵器の管理、環境問題、国際協調等、様々な問題をかかえ、世界は新しい価値観に立った秩序づくりが必要となってまいりました。そして、ここに至るまでには人類の多様な体験と貴い教訓が背景にあるのであります
　平和、民主主義、基本的人権の尊重、地球規模での環境問題等を基調に人類の共存、共生の二十一世紀を打ち立てることこそが、人類がこの地球上で生き延びる道であろうと思います。この道こそ、日本国憲法の理想とする精神であり、読谷村が村政の基本として追求し実践してきた姿勢と一致するものであります。

　　二、村政に対する基本姿勢
　読谷村政の基本姿勢は、これまでも明らかにしてまいりましたように日本国憲法の精神を村政の上に反映させる努力を日常的にやることであります。すなわち「平和主義」「主権在民主義」「基本的人権の尊重」「地方自治の本旨」を基本として、村民主体の村政を展開することであります。そして、地方自治の本旨に基づいて住民自治、団体自治に立脚し「自治と分権」を内容とする「地方の時代」をめざし、二十一世紀を展望した「人間性豊かな環境・文化村」づくりを推進することであります。
　更に、平和な沖縄、平和な国際社会を建設するためには、憲法の精神を踏まえて制定された教育基本法に基づき平和を愛する人間像の形成を求める教育実践の展開が必要であります。
　今年も、「非核宣言」の村民意思を体し、日本における改憲論や解釈改憲論、自衛官募集業務、自衛隊の海外派遣等を容認せず、防衛費の削減など沖縄戦の教訓や日本のアジア侵略の歴史的反省に立って、内外に声高らかに「平和宣言」をするものであります。
一、われわれは、自衛隊の海外派遣等に反対し、憲法を軸にした日本の主体的外交の展開を求　　　めます。
一、われわれは、反戦・反核を貫き、核汚染のない地球環境と平和を守り、人類存続と文化創造　　　　のため奮闘する。
一、われわれは、我々と我々の子孫の幸せと繁栄をめざし、平和な社会を築くため奮闘する。
一、われわれは、読谷村民の住みよい生活環境の確保をめざし、基地公害を拒否するため奮闘　　　　する。
一、われわれは、読谷飛行場内の米軍落下傘演習場の早期撤去を求め、転用計画実現のため　　　　村民の知恵と力を結集して奮闘する。
以上のことを強く村民に訴えるものであります。
　更に、村づくりの目標である「人間性豊かな環境・文化村」づくりを推進するための実践項目として、　一、平和と民主主義、人間尊重の村政をめざす。
　一、民主的な学校教育及び生涯学習の充実をはかり、地域の歴史・文化の継承発展をめざす。　一、地域の産業・経済の発展向上をはかり、活力ある地域づくりをめざす。
　一、地域福祉計画を策定し、村民福祉の増進をめざす。
　一、自然環境と人間との調和ある村づくりをめざす。
　一、明るく住みよい健康な村づくりをめざす。
　一、自治と分権、地域主義の視点に立った村づくりをめざす。
以上の七項目を基調とし村政を進めてまいります。