日米特別行動委員会（SACO）で合意された「普天間基地返還」に伴い、嘉手納弾薬庫内にヘリポートの新設が検討されている問題で、恩納村と読谷村の両議会は十七日、大田知事と嘉数県議会議長あて、建設反対の申し入れを行った。
　読谷村議会は、意見書で「ヘリ部隊の移駐によって村民はまたしても安住の地を失う。これ以上の基地機能強化と過酷な犠牲は容認できるものではない」と指摘。儀保輝和議長は日米両政府に対し、移設反対の村民の総意を伝えるよう強く要請。基地の整理縮小を「国主導ではなく、県主導で展開してほしい」と述べた。
　恩納村議会はSACOの中間報告について「現在の基地機能を十分維持しつつ、県内の既存の基地に移設、統合、新設されるものであり断じて容認できない」と指摘した上で、読谷村と同様の提起をした。宮平安徳議長は「現在、村の二八％を米軍基地が占めているにもかかわらず、さらに基地機能が強化されようとしている」と述べ、同弾薬庫でのヘリポート建設に対し「村民挙げて反対している」と主張した。
　これらの要請に対し粟国正昭知事公室長は「日米両政府から正式な発表がなく、いたずらに県民の不安をかりたてていることを十分認識している。県民が機能移設の条件付き返還に納得していないということを、国に伝える」と答えた。
　また、恩納村議会はキャンプ・ハンセンへの移設が取りざたされている楚辺通信所（通称・象のオリ）の移設反対の申し入れも行った。
《ヘリポートの建設検討急ぐ　諸冨防衛施設庁長官》
【東京】諸冨増夫防衛施設庁長官は十七日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場の返還条件となっている県内既存施設への滑走路付きヘリポートの建設場所や規模などの決定時期について「米側から正式に要求が出たうえで日米間で協議することになるが、いずれにしても与えられている期間は短い。できるだけ早く決めたい」と述べ、日米の特別行動委員会の結論が出る十一月ごろをにらみ、検討を急ぐ考えを示した。
　政府と県の普天間飛行場等返還作業委員会（タスクフォース）の次回会合については「県議選など県側の都合もあるので、六月になるのではないか」と述べ、六月九日の県議選以降になるとの見方を示した。
　また日米特別行動委員会作業部会の次回会合（第六回）が、ハワイで二十七日ごろに開催されるとの見通しを示した。