健課を「生活環境課」へ、新たに「健康共生課」を新設し診療所を含め保健・医療・福祉の連携を強化してまいります。
　建設経済部につきましては、経済振興課を「農業推進課」に改め農業委員会事務局との連携を図り、新たに「商工水産課」を新設致します。建設課については「土木建設課」と「都市計画課」に改編強化致します。また、読谷飛行場転用対策課を「読谷飛行場転用推進課」に名称変更し読谷飛行場の具体的問題解決に向け建設経済部のより一層の連携強化を図ってまいります。
　教育委員会部局におきましては「教育次長」を配置し「学校教育課」を新設、社会教育課を「生涯学習課」とし、学校教育、生涯学習の充実強化に取り組んでまいります。
　以上にように、今年度は新庁舎への移転とあわせて二十一世紀・変革の時代への対応と新しい村づくり運動をさらに推し進め村民の負託に応えるべく機構改革を実施致します。併せて今回、行政手続法(平成五年法律第八十八号)に基づき行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、村民の権利利益の保護に資するため読谷村行政手続条例の制定の提案を致します。

⑨軍用地跡利用に向けた海外調査研修について
昨年十二月、SACO(日米特別行動委員会)の最終報告で平成十二年度(西暦二〇〇〇年度)までには読谷補助飛行場、楚辺通信所、瀬名波通信所の返還が条件付きながら発表されました。返還軍用地の跡地利用につきましては本村のまちづくりやむらづくり、生産基盤、産業立地の条件整備の立場から極めて重要なことであります。そのため、今年度は県内外の調査はもちろん、近年著しい動きが伝わってまいりましたフィリピン等の返還軍用地の跡地利用を視察調査し、情報や事例の収集に努めてまいります。

五、おわりに
　一九九七年(平成九年)度予算につきましては、これまで申し上げました諸施策を中心に次のように編成致しました。
一般会計　93億8,838万1千円
国民健康保険特別会計　25億7,214万9千円
老人保健特別会計　21億3,553万4千円
水道事業特別会計　8億8,884万2千円
診療所特別会計　1億8､523万0千円
下水道事業特別会計　2億6,310万1千円

　以上の六会計で一五四億三、三二三万七千円の予算を編成致しました。尚、当初二十四件の議案を提出致します。そのほかにも数件の議案を追加提案する予定でございます。
　最後に、予算執行をはじめ、本村が抱えております諸問題解決にあたっては、職員一体となって取り組んでまいります。今後とも議会議員をはじめ村民各位の一層のご協力、ご指導をお願い申し上げ施政方針と致します。
　一九九七年二月十七日
　　読谷村長　山内徳信