共に考えよう　読谷村の将来像　①
市町村合併への取り組み状況

はじめに
　読谷村における市町村合併に対する取り組みについて、広報よみたんで連載し紙面を通して報告を行い、読谷村の将来のあり方について、村民と共に考えていきたいと思います。

これまでの経過について

　市町村合併に対する村政の基本的な考え方につきましては、平成十五年度の施政方針の中で所信を述べてきたとおりであります（平成十五年四月発行、広報よみたん特集号に掲載）。
　概要を申し上げますと、現在、合併支援プランとして国から数々の方針が示されておりますが、本村におきましては、政府の推進する市町村合併について、押し付けによる合併ではなく、村づくりや地域づくりの手段として合併が必要であるかどうか議論すべきだと考えます。したがいまして、合併特例法の期限（平成十七年三月）にこだわらず地方自治の本旨に基づき、村民福祉の向上など読谷村のあるべき姿を踏まえ、「読谷の未来は読谷が選択する」を基本として対応していきたいと思います。

三町村による合併問題研究会

　平成十四年十二月に「北谷町･嘉手納町・読谷村合併問題研究会」が三町村長の話しあいのもと設置されました。これまで研究会を八回、作業部会を一二回開催し、平成十五年八月には、調査結果の報告書がまとまりました。
　それを受けまして八月二十六日に、嘉手納町役場において、三町村長へ調査結果の報告がなされました。その中で、合併特例法の期限内合併も可能という意見も出ておりましたが、それは合併に向けて全ての条件（合併協議会での協議・合意が必要です。）が整っていることが前提であり、実際には、かなり厳しい状況であります。その後、九月二日には読谷村議会議員への概要説明がなされております。
　この研究会の目的は、「三町村の地域の現状及び課題の把握、合併した場合、あるいは合併しなかった場合の行財政の推測、合併によるメリット・デメリット等の調査検討を行い、今後の合併協議への判断に供するための資料作成を行う。」ことでありました。
　現在、三町村とも報告書の中身について分析を行っている最中であり、本村としても役場内部で今後の見通しについて詳細に分析しながら、村議会での討論も十分踏まえて、村民の皆様に説明して参りたいと考えております。

段階的な合併議論を

　現在、期限付きの合併特例法のアメの部分が強調される中で、合併に踏み込めない大きな理由は、財政予測が厳しい中で合併後の将来像が明らかでないこと、自信を持って長期ビジョンを示せないこと等があげられます。合併した後に将来像や長期ビジョンにこれまで培ってきた読谷村の特色ある村づくりの継承・発展が実現できるのかどうか不安があります。財政面を除けば人口規模、村土面積からしても合併の必然性は低いものと考えられます。
　読谷村は、敗戦後の苦難の中を半世紀以上、もっと遡れば明治四十一年の村政施行から九五年の歴史の中で、多くの先輩の皆様により連綿と受け継がれてきた村づくりに対する自信と誇りがあります。この村に対する「愛着・郷土愛・アイデンティティの発露、この村に対する思い」があり、合併によってこころのよりどころが失われるのではないかという不安があります。研究会を設置した三町村には各々の歴史や村民性、町民性があり、村づくり、町づくりに対する哲学も当然違います。各々の地域づくりの哲学を語らずして財政、経済の合理性だけで村の行く末を決めることは極めて危険であります。その前に段階を踏んでやるべきことは何か、今その取り組みが要求されているところであります。
　本村では、既に、三町村合併問題研究会に引き続き「行政改革推進本部」を立ち上げ、事務事業の見直し、公共施設の効率的運用・管理などの検討にはいっております。直面する平成十六年度予算編成方針について経費節減に向けた大胆な事業の見直しを初め、「行政改革大綱」の「実施計画策定」に取り組みながら、更なる村民サービスの維持・向上に向けて内部討議を行っているところであります。今後、全体的な行政経費の節減に努めると同時に社会状況に適応した行政、村民ニーズに適切に対応できる組織に改革していきたいと考えております。
　次回はこれまでの国の動き、読谷村の財政状況や村議会での議論を中心に報告致します。