法改正　土地の建築規制が変わります
白地地域の建築形態規制の見直しについて

　平成12年５月に「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律」が公布され、平成13年５月に施行されました。
　この改正により、平成16年５月までに都市計画区域内の用途未指定地域（白地地域）において、土地利用の実態状況等に応じて容積率・建ぺい率の見直し作業を全国的に進めています。
　よって、読谷村でも地域の実情等を踏まえ県と調整を行いながら数値の設定変更を検討中であります。案としては、現在の都市計画区域内の用途未指定地域の容積率（400%）、建ぺい率（70%）を一般の地域とし、それぞれ200%、60%、特別な地域を今後の土地利用を勘案し規制強化型の数値で検討しています。詳しくは下記をご参考にしてください。

　　　　　　対象地 　　　　　　 容積率 　建ぺい率 　備　考
一般の　 特別の地域以外　　　 200％ 　 60％　 (一般基準)
地　域
特別の 　旧駐留軍用施設　 　　100% 　　50% (特殊基準)
地　域 　返還合意駐留軍 　　 100%　　 50% (特殊基準)
　　　用施設

問い合せ先：読谷村役場　建設経済部　都市計画課
都市計画係　TEL982-9220　FAX982-9219
　　　　　　メールinfo-tokei@yomitan.jp