三町村合併問題研究会報告書の財政推計について説明します。

読谷村の過去五年間の決算

　読谷村の平成十年度から十四年度までの五年間の一般会計決算額は、歳入歳出とも一〇〇億円余となっています。今後の財政状況は、国から市町村に対して交付される地方交付税や国庫補助負担金及び交付金が削減されることが見込まれ、予算規模を大幅に縮減せざるを得なくなるものと思われます。

三町村で合併した場合の財政推計

　三町村（北谷町・嘉手納町・読谷村）の合併問題研究会は、このことも踏まえて、合併した場合の財政状況と合併しない場合の財政状況を推計いたしました。平成十三年度決算における三町村歳入額の合計は三五七億円余で人口一人当たり四六三千円余となっています。合併した場合の三町村の人口は、七五、三三〇人となります。

歳入について

　三町村の地方税の合計額は、類似団体（人口、面積、産業構造等が似ている他の市町村）と比較すると約二分の一しかありません。地方交付税については、二・六倍となっており、三町村の財政は自主財源に乏しく地方交付税に頼る財政構造になっております。
　なお、税収については、合併後においても大幅な増収に転じるとは考えにくいものがあります。また三町村の合併後の財政力も類似団体の約半分しかなく、自主財源に乏しい状況があります。したがいまして、三町村の財政においては、地方交付税収入が一般財源の根幹をなしており、合併後においても税収が大幅な増収に転じない限り同様な傾向は続くものと予想されます。
　市町村は合併することによって管理部門の効率化が図られ、経費の節減が可能となります。一般的には、地方交付税の額は、合併前と比べて少なくなると考えられます。ただし、合併後十年間は、地方交付税のうち、普通交付税は合併算定替措置期間（平成十七年三月末までに合併した場合には、合併しなかったものと仮定して交付額を算定保障する期間）がありますので、すぐに交付税が減ることはありませんが、十一年目から五年間で減額されます。
　そのために、地方交付税は合併後十六年目から合併前の交付額より少なくなることになります。したがって、市町村民税の大幅な増収がなければ収入が大きく落ち込むことになり、予算額の縮減をせざるを得なくなると考えられます。
　合併しない場合の読谷村の財政推計では、国による地方交付税の削減や国庫補助負担金の縮減（三位一体の改革等）によって極めて厳しいものになると予測しております。

歳出について

　次に、合併した場合の歳出については、職員の削減や議員及び各種委員会の委員の削減による人件費の節減や住民一人ひとりの経費の節減等で、合併後の十年間で八一億円余の節減効果がでるものと推計をしています。ただし、これらの経費節減は、職員や議員等の数を確実に削減することにより生み出せるものであり、行政サービスのあり方も含めた検討が必要となります。
　さらに、住民一人当たりの行政経費（建物や道路等を管理する経費、住民サービスをするための経費等）の節減についても、住民の理解を得なければ達成がむつかしいと思われます。市町村合併は、行政経費の節減が主目的であり、経費の節減ができなければ合併する意義はないものとなります。

行革に向けた新たな対応

　合併をする、しないにかかわらず、国の行革、特に地方交付税制度、補助金制度が大きな転換を迎えた今日では、従来行なってきた事務改善の範疇では、これまで行ってきた住民サービスに対応しきれない状況になっております。
　そこで、読谷村では行政改革推進本部及び専門部会を設け、行政改革実施計画の作成に向けて取り組みを進めています。直面する次年度予算編成をはじ初め、さらなる村民サービスの維持・向上に向けて、どのような内部努力が必要か検討を行なっております。
　市町村合併は行政の効率化や合併特例法のアメの部分が強調されている感があります。私達の村、読谷村には、村政施行九五年という苦難の歴史の中を多くの先輩の皆様が築き、受け継がれてきた村づくりに対する自信と誇りがあります。行政の効率化、財政の見通し、更には、これまでの村づくりの取り組み等を含め、合併の是非について、共に考えてみましょう。
　次回は議会での議論等を含めて報告する予定です。

問い合わせ先
読谷村役場　企画分権推進課
　電話九八二ー九二〇五