共に考えよう読谷村の将来像③
今月は市町村合併について、読谷村定例議会で議員の皆さんから一般質問等で、行政執行部と交わされた議論を質疑応答形式で紹介いたします。
【質問】
三町村合併問題研究会の今後の方向性について。
【答弁】
「北谷町・嘉手納町・読谷村合併問題研究会」は、三町村長による話し合いのもとに平成十四年十二月二十四日に設置され、作業部会を十二回、研究会を八回開催して、平成十五年八月十四日に報告書の最終まとめを行っております。
研究会は、取りまとめた合併問題研究会報告書を八月二十六日に嘉手納町役場において三町村長へ報告を行ったことでその役目を終え、解
散をしております。
【質問】
合併のメリット・デメリットの比重をどのように捉えているか。
【答弁】
市町村合併に関しては、北谷町・嘉手納町・読谷村の三町村で合併問題研究会を設置し、調査研究を行ってまいりました。その中では、合併のメリット・デメリットや、合併した場合、しなかった場合の財政推計、そして合併した場合の住民負担の課題検討などが行われました。
合併する市町村に対しては様々な財政措置が用意されており、新市建設計画や特例債等の運用次第では、メリットが期待できると言うこともありますが、単にメリット・デメリットの比重を語るよりも合併する町村同志が町や村の将来についてどうあるべきか、どうありたいかの議論が最優先されるべきだと思われます。
より良い街づくりの手段としての合併であるべきであり、デメリットがあるにしてもその解消に取り組むと言うのが、合併を行う場合の協議会における議論や新市建設計画であります。
即ち、現在の市町村合併が短期的な政策課題の解決に対しては、財政的なメリットが考えられ、長期的な村づくり、地域づくりを考えた場合には、必ずしも財政的にはメリットとは限らないと考えております。村民福祉をとってもメリット・デメリットと言うのは二面性があり、一概にはウエイトが計れない面があります。
【質問】
新聞報道によりますと合併特例措置期限内の合併も可能というふうな報道であったが……。
【答弁】
合併に向けてのすべての条件が整えば不可能ではないとの発言が新聞で報道された訳ですが、現実の問題として条件は整っていない訳です。読谷村には読谷飛行場問題を中心とした返還軍用地の跡地利用の推進、嘉手納町は大規模な再開発事業、北谷町も返還地の跡地利用の課題に向けて具体的に取り組みが進んでおり、三町村ともこのような大きな課題を抱えながらほんとに期限内を目標にして合併作業が進められるのか。その辺のところについては、三町村長とも意思表示はやっていませんが、やはり合併期限にとらわれずに、議会の考え方、住民の考え方を踏まえて対処すべきではないかという考え方は一致しております。
【質問】
新聞記事に出ていた十年間で七二億円の経費節減、あるいは場合によっては八一億円の節減ができると言うふうな報道でしたが、そこらへんはどのように考えますか。
【答弁】
今、役場内部で行政改革推進本部を設置して具体的な作業をやっているところですが、新聞に出ているのは、七二億とも八一億とも言われておりますが、それは、経費の節減をすると言うことであります。合併すれば自動的に経費が節減されると言うことではありません。基本的にあの報告書のように合併をすることになれば三町村で職員を一三七人定数減する、議員の定数も減らす、その他の委員も減らすと言うことです。だから今、私達の行政内部で行財政改革を進めていくと言うのは、読谷村独自で一〇年間で三〇億の経費節減がやれるかと、それを目標にお互いがどれだけの努力がやれるかと、これを内部で具体的に検討をしていると言うことです。七一億円の中で読谷村が努力するべき分がおそらく三〇億前後だと思われます。一〇年間でその三〇億前後の節減をやれると言う見通しがたったら、私は単独でも生き延びられますよと言うことです。その見通しがつかなければ可能性はない。ですから執行部も議会も真剣に、役場の職員も村民の皆さんも痛みを分け合いながら、保身じゃなくて積極的に経費の節減の覚悟が必要になります。総論賛成、各論でバラバラになってはやれない。各論についてもお互いの身を切る覚悟をもってしかこの合併問題を乗り切れないと思われます。
【質問】
合併問題は、地方自治体の本旨にかかわるものであるが、合併によらないのであれば、行政改革の説明責任と内部努力は極めて重く、その計画案なくして村民の理解は到底得られないと思うがいかがか。
【答弁】
合併をする、しないに関わらず、国の行革、特に地方交付税制度、補助金制度が大きな転換期を迎えた今日では、従来行ってまいりました事務改善の範囲では対応しきれない状況が明らかになっております。現在、三町村合併問題研究会に引き続き役場内においては、行政改革推進本部及び専門部会を設け、行政改革、実施計画の作成に向けて取り組みを進めているところであり、直面する次年度予算編成を初め、更なる村民サービスの維持向上に向けて内部努力を行っているところであります。
このことにつきましては、基本的な行政の説明責任であると認識しており、三町村合併問題研究会の報告と同様に、議会のみなさんにご説明を申し上げる予定であります。更に読谷村における行政改革の目標についても村民の皆さんにお知らせすることを考えております。
【質問】
三町村合併問題研究会の報告を受け村長は合併の可否についてどのように考えていますか。
【答弁】
結論から申し上げますと現在検討中ということであります。合併そのものの是非は村長一存で決められるものではありません。報告書を参考に読谷村のこれまでの村づくりの成果、これからの村づくり、そして行財政運営、諸々のことを検討して方向性を見出したいと考えておりますが、方向性を打ち出す場合には少なくとも議会における議論が重要だと考えております。
【質問】
今後の読谷村の財政問題について、村長はどう考えておりますか。
【答弁】
平成十四年度決算状況や、三町村の合併問題研究会の報告書でお分かりのとおり、財政状況が極めて厳しい状況にある。今後の財政見通しも地方交付税の大幅な減。村税収入も大きな伸びは期待できない。そのような中で役場の行財政運営は中長期的な見通しの下に、これまで以上の慎重な行財政運営が求められていると認識しております。
いま行政内部では、事務事業の全体的な見直し、組織、機構の見直し、定員、給与制度の見直し、公共施設の効率的な運用管理等の検討に入っておりまして、行政経費の節減に努めると同時に、社会状況に適応した村民ニーズに適切に対応できる行政組織づくりに努めていきたいと考えております。
【質問】
今後の読谷村の村づくりを村長はどう考えていますか。
【答弁】
これまで読谷村が進めてきた村づくりは一定の評価ができると考えております。村民と一緒に成し遂げた不発弾処理場の撤去、パラシュート降下演習場の移設、返還軍用地の跡地利用、復帰先地整備事業、土地改良事業、長浜ダム、農村集落整備、学校教育施設の整備、文化行政、人材育成、やちむん、花織の振興等、数えればきりがありませんが、それら全てが村民、議会、役場が一体となって地道に地域づくりを進めてきて、それが実を結んで今があると思います。これからの村づくりというものは、自治体の財政状況としては厳しくなります。それは、全国的にはみな同じ状況に置かれているわけですから、これからが地方がその力量を問われる時代になります。困難な時代だからこそ、村民と行政が一体となって立ち向かっていく、自治体の創意工夫が大事だという認識をしております。今日までの村づくりの成果を生かしまして、「ゆたさある風水 優る肝心 咲き誇る文化や 村ぬ指針」を目標に村民と共に、村民主体の村づくりを進めていきたいというのが私の本音でございます。
紙面の都合上、質疑全部の紹介ができませんので、概要だけの掲載となりました。詳しくは読谷村議会会報をご覧下さい。
問い合わせ先
読谷村役場企画分権推進課
電話 九八二ー九二〇五
