共に考えよう　読谷村の将来像④

読谷村の自律（第一回）

読谷村行政改革大綱実施計画を策定

読谷村の自律に向けて取り組みます

一、はじめに
　読谷村行政改革大綱の策定から五か年が経過し、この間、地方分権一括法や情報公開制度の施行、インターネットの急速な普及等情報通信技術の急激な進展、特に分権改革の下、地方交付税の四年連続の減少や国庫補助金の削減等三位一体改革により地方財政が大きな影響を受け、高率補助に安住できぬ時代になり、国依存、基地依存とは異なる真の自律（自立）への選択を迫られる時代になってきました。
　今日のめまぐるしく変化する社会情勢やこれに対応する国の行革の中で、本村の財政状況は、人件費、公債費等の義務的経費や多様化する行政ニーズに対応するための経常的経費の増大により、経常収支比率が八五％（平成十四年度決算）になるなど財政力の弾力化が失われつつあり硬直化が進行しています。
　この様な本村を取り巻く財政状況等を踏まえ、行財政改革により行政管理型から行政経営への転換の取り組みを積極的に進め、読谷村行政改革大綱の目標とする「読谷村の自律」の実現を図るため、新
たに平成十六年度から平成二十年度までの五か年を実施期間とした行政改革推進のための実施計画を策定しました。
　この実施計画は、これまでの行政改革の中で、積み残した課題や今後さらに取り組みを強化しなければならない課題について、特に重点的に取り組むべき項目を重点課題として指定し、今後どの様に進めていくかを明確化したものです。時代の変化に的確に対応し、より一層の村民福祉を継続するため行政改革を具体的な成果が見える形で推進し、村民の負託に応えるよう努めてまいります。

二、 行政改革の基本理念
「村民の目線で将来を見据えた成果重視の行政システムの確立」
本村の行政改革の基本理念を「村民の目線で将来を見据えた成果重視の行政システムの確立」とします。村民満足度の向上と安定的な村民サービスの提供を図るため、村民の目線に立った成果・効率重視の行政システムを構築し、将来にわたる持続可能な健全な行財政を確立します。

三、実施計画の推進期間
　この実施計画は、平成十六年度から平成二十年度までの五か年を第二次計画期間とし推進します。ただし、実施期間を超えて取り組まなければならない課題が生じた場合は適切な期間への見直し、または、スライドするなど柔軟かつ適切に対応するものとします。

四、行政改革の必要性
　①地方分権の進展などの時代の変革に的確に対応する行政システムの確立
平成十二年の地方分権一括法の施行により、自己決定、自己責任の原則のもと、個性ある地域づくりに向けて創意工夫することが求められています。

②厳しい状況にある村財政の健全化を図る
国をはじめとする地方財政は、危機的状況が深刻さを増しており、少子高齢社会、環境問題、社会変化などへの対応を迫られつつも自主財源に乏しく、財政状況は悪化の一途をたどっており、その改善を迫られています。

③村民参画の拡充による村づくりの推進
行政サービスの取捨選択について、村民に問いかけつつ徹底した行政改革を行い読谷村の未来に対する説明責任を果たすとともに、村民と行政がそれぞれの責任と役割の分担をし協働による村づくりを進めることが求められています。

④返還軍用地の跡地利用、村民健康づくり、ゴミ減量化などへの対処
ＳＡＣＯ三施設などの大規模な軍用地の返還が時期をほぼ同じくして目前に迫っています。また、年々増加する医療費負担やゴミ処理に対する負担軽減が求められているものの、旺盛な行政需要に対応できる財政状況ではありません。そのために、これからの行財政運営は、行財政の健全化に対しより効果的な事業を、行政資源の戦略的な投入により実施しなければなりません。

五、実施計画の推進にあたっての基本姿勢
　本村における行政改革のねらいとするところは、「読谷村の自律」であり村民と行政が協働し、時代の波に翻弄されることなく、常に村民本位の力強い村を創り上げることです。景気回復の兆しが見えない中、国による様々な改革は年々地方財政に大きな影響を与えており、読谷村行政改革大綱策定時には予測をしえなかった事態にまで進展しています。もはや、単に行政の行政による行政改革では、村の財源不足は回避できない状況にあり村民総ぐるみの取り組みが求められています。
　そこで、特に財政面を重視しながら、行財政のあらゆる分野において総点検を行い、コスト・パフォーマンスを念頭において、将来に耐えうる行財政構造への変革を目指すものとし次の五項目について重点的に取り組むこととします。
（一）職員の意識改革について
　「雇用主は村民である」という認識のもと、職員一人ひとりが村民へのサービス提供者として、さらに、地域づくりの担い手としての自覚を持ち、柔軟な発想で地域の実情に即した主体的な施策を推進できるよう意識改革を図ります。そのため職員が事業や予算執行に対しコスト意識やサービスの迅速化などの意識を持つことが重要で、研修制度の充実や業績評価及び目標管理などの人事評価制度の導入による体系的な人材の育成、職場内の意識改革の醸成など、職員全体の意識改革につながるシステムづくりに取り組みます。

（二）事務事業の見直しについて
限られた行政資源で新たな行政課題に的確に対応するためには、簡素で効率的な行政組織・運営が求められており、事務事業の計画、執行にあたっては、目的、手段、期待する効果等を明確化し、村民への的確なサービス提供と事業効果を念頭におき、改善効果が相殺されることがないよう的確な進行管理を推進します。そのための事務事業評価システムや事務事業マニュアルの作成、事務手続きの簡素化、ＯＡ化などを推進します。

（三）機構改革について
　限られた行政資源により、村民の多様なニーズや時代の変化に的確かつ柔軟に対応していくため、常に組織・機構全般について点検を行い、徹底した簡素化・合理化に取り組むこととし次の点に留意しつつ見直しを図ります。
　①新たな行政需要に対応するための組織・機構が必要な場合には、スクラップ・アンド・ビルドを基本とする。
　②弾力的な事務の推進と機動的な事務処理の推進を図るため、係体制の見直し、プロジェクトチームの設置などによる柔軟な組織体制を確立します。
　③複雑・多様化する行政需要や複数の部門に関連する事務事業を計画的、効率的に執行できるようにするため、総合調整機能の強化・充実を図ります。
④官民の役割分担を明確にし、民間ができることは民間に任せるを基本とし、多様な村民ニーズに対する低廉で多様なサービスの提供の機会創出と可能性の検討を積極的に推進するものとします。また、職員の雇用形態の在り方についても多様化を検討し、賃金職員や嘱託員の多用、再任用制度、人材派遣制度などの積極的導入に努めます。

（四）民間経営手法の導入について
　事務事業評価システム、バランスシート、小集団活動（ＴＱＭ）などをはじめとし、民間能力の活用（民営化、民間委託、ＰＦＩ）、成果主義（業績評価によ　る管理、信賞必罰の人事管理システム）、現場主義（組織のフラット化）、顧客主義（苦情処理）、コスト意識の徹底など、民間経営的な発想による行政システムへの転換を図ります。また、地方自治法の改正により「公の施設の管理運営」への民間活用が開かれたことから、これまでの管理委託制度に代わる指定管理者制度への円滑な移行と積極的な活用の検討を行います。

（五）行政区改善について
　読谷村の村づくりは、字民性の異なる個性的で多様な自治機能を有した字の集合の上に成り立っています。村づくりの主人公は村民であり、地域コミュニティを出発点とした村づくりのスタンスは、地域づくりの原動力であり今後とも継承・発展を期するとともに、村民と行政の協働村づくりを推進しなければなりません。そのため、現在生じている行政区未加入者の増大や行政サービス確保のための様々な行政負担について、現状と課題を整理し、地域の創意工夫を促すとともにあるべき姿を地域と一緒に模索することとします。

ご意見・ご提言をお願いします

読谷村の行政改革を推進するために、広く村民の皆様からのご意見・ご提言をお聞かせ下さい。

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