平成十六年度のスタートにあたって

　平成十六年度（二〇〇四年度）の本村の予算編成は例年にない極めて厳しい状況の中での予算編成となりました。
　国が進めている地方財政改革、「地方交付税の見直し」「補助金の削減」「地方への税源移譲」のいわゆる三位一体の改革の影響により、人件費の抑制や削減だけでは対応できず従来行ってきたサービスを一部縮小せざるを得ない状況にまで追い込まれています。
　国による改革は、地方自治体の痛みが先行する結果となり、沖縄県では国からの補助金や交付税等をあわせた歳入が約二四三億円の減額となったほか、国から県内市町村への地方交付税は前の年に比べ一六〇億円減、補助金は四一億円減、合計で約二〇〇億円が減少となるなど、県内市町村は大幅な財源不足が生じる結果になっています。
本村でも、国からの地方交付税が約三億円の減少、補助金関係で約一億円の減少となり全体として約五億一千万円余りの財源不足が生じる結果になりました。
県内各市町村では、財源不足を市町村単独補助金の廃止や一律カット、臨時職員の削減、学校事務の引き揚げ、職員の給与カット、基金（積立金）の取り崩し、起債（借入金）による補填など様々な対応策で何とか乗り切ろうと、取り組んでいますが、このままの状況で国の改革が進めば、平成十七年度は今年以上の苦しい状況に追い込まれるのは必至であります。このような状況は、全国の市町村が同様な状況にあり、国から地方自治体へ交付される地方交付税の削減が先行し、地方自治体の収入となる税源の移譲が後回しになっていることに原因があります。
　また、このことは、市町村合併を行っても国からの補助金・交付税は確実に減ります。合併をやらない場合でも減っていきます。
長引く景気低迷の影響が、民間のみならず市町村の福祉サービスまで影響を与えてい

ます。
　このような状況下で、これからの市町村の行政運営は、徹底した行政改革（節約・改善・見直し）が求められており、本村としましても、行政改革の手法を明確にし、これまで以上に取り組みを強化していくこととしています。
　まず、人件費の削減としまして昨年、職員給与の引き下げを行い、平成十六年度は、村長、助役、教育長の、給料（△三％）と手当を削減し、議員の期末手当を削減しております。また、定年退職等による欠員に対して完全補充を行わず、職員数を八人削減しております。それ以外にも、様々な役場経費の徹底した削減を行っておりますが、村民の皆さんへ直接関係する各種団体育成補助金等についても削減せざるを得ない状況にあり、村民の皆さんには、負担をかけることとなりますが、ご理解いただきたいと思います。
　読谷村は、これから本格的に行政改革を継続して取り組み、様々な経費の削減や事業の見直しを行ってまいります。
読谷村がこの難局を乗り切るためには、村民のご理解とご協力が不可欠であります。
それには、村長をはじめ役場職員が自らを律し行財政改革に取り組むとともに、、村民の皆さんとの協働により知恵と創意工夫を結集していきたいと思います。
　そして村民の活力を失うことがないよう村民の皆様が郷土愛と誇りを持てる読谷村づくりに取り組んでいきたいと考えております。
　平成十六年度のスタートにあたり、重ねて、村民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。