施政方針

一、はじめに
　村民のみなさん、こんにちは。本日ここに第三二九回読谷村議会定例会の開会にあたり、平成十六年度（二〇〇四年度）の予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ち、村政運営の基本姿勢と諸施策の概要を申しあげ、議員並びに村民のみなさんのご理解とご協力を賜りたいと思います。
　バブル崩壊後の日本経済は、「平成の大不況」とも言われ、長引く景気低迷のなか、未曾有の時代を迎えております。
　政府は「改革なくして成長なし」「地方にできることは地方に」と骨太の方針に基づく、税制改革・社会保障改革・三位一体の改革等、七つの改革を進めております。しかしながら、「改革断行予算、赤字国債の抑制」を唱えつつも、国家予算の四十五％を占める三六兆円もの多額の国債発行に依存しなければなりません。さらに、分権改革のもと、国から地方への事務移譲、国庫補助金の削減・廃止や地方交付税の段階的な削減により、地方自治体の財政運営・予算編成にとって大幅な財源不足が生じる結果となり、「歳入・歳出両面で地方の自由度を高める」とある三位一体の改革が、いつの間にか国の財政再建計画となり、そのしわ寄せは地方へ負担となっているのが現状であります。
このような国の構造改革のなか、合併特例法に基づく市町村合併が進められ、地方自治体を取り巻く情勢は大きな変革期を迎えるとともに、そのあるべき姿が大きく問われております。
　市町村合併は、住民生活に密着した行政運営の将来に大きな影響を及ぼし、住民自治の根幹にかかわる問題であります。そのため、関係市町村の自主的な判断のもと、とりわけ、地域住民の発意や合意形成が重要であり、むらづくりや地域づくり、村民福祉の向上のための合併であるべきと考えます。したがいまして、「読谷の未来は、読谷が選択する」を基本とし、今後とも国の制度改革の動向や財政運営についての研究を重ね、議会並びに村民のみなさんとともに議論を深め、方向付けしてまいりたいと考えます。
　また、分権改革、構造改革により、地方自治体に課せられた責務は増々大きくなる一方、財政状況は極めて厳しいものとなっております。行政運営は最少の経費で最大の効果を挙げることを基本とし、「自己決定、自己責任」の原則のもと、自らの判断と責任で時代の変化に柔軟かつ的確に対応しなくてはなりません。
　地方の時代において、これから目指すべきむらづくり、地域づくりのあり方は、「自律」であります。時代の波に翻弄されることなく、常に村民本位の力強い「読谷村」を創り上げ、それを未来へ継承することが私達の責務であると考えます。そのためには、村民自らが主体的に参画し、自助努力による地域づくりを推進していく必要があります。村民のみなさんと共に、「読谷村の真の自律」の実現に向け、これからの難局に立ち向かってまいりたいと考えます。
　イラク戦争が終結し、人道的復興支援として自衛隊が派遣されるとともに、平和憲法の改憲の議論がささやかれるようになりました。沖縄戦で国内唯一の地上戦を経験した私達にとって、平和は何ものにも代えがたい尊いものであります。二十一世紀を再び、戦争の世紀にしないよう、平和村づくりに取り組んでまいります。
　以上、今日までのむらづくりの成果をもとに、「雇用主は村民である」という認識のもと、全職員が力を合わせ村民の視点に立ったむらづくりに取り組んでまいります。今後とも議員のみなさん並びに村民のみなさんのご支援とご協力を心からお願い申しあげます。