三、本年度の重点施策
　平成十六年度（二〇〇四年度）の重点施策は次のとおりであります。

①「読谷飛行場転用計画」の推進
　読谷補助飛行場は、楚辺通信所と同時に平成十七年五月末までに返還されることが予定されております。
　依然として戦後五八年間にわたる米軍使用により生じた黙認耕作の問題が残されておりますが、既返還地を含め、米軍、那覇防衛施設局、沖縄総合事務局、読谷村の四者で、それぞれの管理権限、所有権に基づき返還時期までに適切な処理がなされるよう連携を図り、具体的な取り組みを進めてまいります。さらに、軍用地内の施設などについても、跡地利用の障害にならないよう、原状回復に向けた取り組みを支援してまいります。
　返還後の跡地利用につきましては、前年度の読谷補助飛行場跡地利用実施計画策定調査（現況測量）に引き続き、本年度は、計画策定調査を進めてまいります。本調査で土地利用計画、用地処分のあり方、戦後処理等の方法論を示すとともに用地処分に向けた県土地利用計画の変更、農業振興地域の区域変更などの条件整備に取り組んでまいります。また、東側既返還地部分で進めております。先進農業支援センターについては、読谷飛行場転用基本計画における、先進集団農業地区の「推進拠点」として位置づけ、経営技術習得、人材育成、環境にやさしい循環資材の農業的活用など、実践の場となり既に、ほ場、かんがい排水、集選花場等の整備を実施しております。今年度は平張りハウス、ビニールハウス、育苗ハウス、選花機などの整備を図ってまいります。さらに、読谷道路、中央残波線の整備を推進するとともに、大木土地区画整理事業予定地区の事業化へ向けた取り組みを継続実施し、読谷飛行場転用計画の実現に向け、総合的に取り組んでまいります。