②軍用地跡地利用の推進
　沖縄県では、駐留軍用地跡地利用に対処するため、国・県・関係市町村による「跡地対策協議会」「跡地関係市町村連絡・調整会議」が設置されており、跡地利用に関する総合調整、読谷飛行場における国有財産の有効活用の検討や楚辺通信所、瀬名波通信施設、嘉手納弾薬庫国道東地区などの跡地利用構想の具体化支援などが図られるものであります。
　楚辺通信所、瀬名波通信施設、嘉手納弾薬庫国道東地区につきましては、引き続き、関係者や関係機関と連携を強化し、その跡利用に向けた条件整備に取り組んでまいります。
③学校教育・生涯学習の推進
　本村の教育は、個性の尊重を基本とし、村の自然と文化に誇りを持ち、創造性・国際性に富み、社会に貢献する人材の育成と生涯学習の振興を教育の目標に掲げ、人間性豊かな人材の育成に努めております。
　引き続き、学校教育施設の整備を進めるとともに、地域と連携し、学校・地域の安全対策に努めてまいります。また、家庭・地域・学校が連携した地域社会全体で子どもを育む環境づくりを推進するとともに、生涯学習社会の実現、文化・スポーツの振興、人材育成など広範な教育施策を総合的に取り組んでまいります。

④保健・医療・福祉の連携推進
　福祉を取り巻く環境は、少子高齢社会の急速な進行とライフスタイルの多様化、核家族化の進展など、大きな転換期を迎えています。また、かつての長寿県沖縄は、食生活や生活習慣の変化による生活習慣病の増加により、平均寿命が鈍化しております。
　保健・医療・福祉の連携につきましては、健康増進計画を策定し、村民の総合的な健康増進に取り組むとともに、医療費適正化対策、保険税収納率の向上等に努めてまいります。また、社会福祉協議会、在宅介護センター、村立診療所等を連携させた地域福祉の総合体制づくりを推進します。
⑤行財政改革の推進
　本年度は、行財政改革を具体的に取り組んでまいります。
　現在、国や地方を通じた長期債務残高は六六七兆円余りあるといわれ、国は子や孫の世代に負担を先送りしない持続可能な財政の構築として、地方自治体に対し、三位一体の改革を推し進め、市町村合併を促すとともに、国庫補助金に依存しない地域特性を活かした経済的自立を求めております。
　地方自治体は、今後もさらに厳しい財政運営を行わなければなりません。しかしながら、地方自治の本旨は「地域で考え、自ら解決し、それに対して自ら責任を持つ」ことにあります。そのためには、時代の変化に即応した行政運営と村民のみなさんのご理解とご協力が不可欠であると考えます。
　「読谷村行政改革大綱実施計画」に基づき、事務事業の見直し、時代に即応した組織・機構の見直しなどに取り組み、村民の目線で将来を見据えた成果重視の行財政システムの確立を目指し、将来に耐えうる行財政構造の変革に取り組むとともに、村民サービスの維持・向上に努めてまいります。