平成十六年度予算編成方針

　平成十六年度（二〇〇四年度）の予算編成を行うにあたり、国及び地方公共団体の財政をめぐる情勢の把握と予算編成の基本的な考え方について確認しあい、共通理解のもとに編成作業を進めていく事が大切であり、ここにその基本方針を示すものであります。
　国においては、改革を強化するため、昨年二月二十七日に「経済活性化」、「国民の『安全』の確保」、「将来世代に責任のもてる財政の確立」という三つの宣言と「規制改革・構造改革特区」などの七つの改革を内容とする「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」が閣議決定されております。
　二〇〇四年度の地方財政計画は「基本方針二〇〇三」に添って、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画上人員、投資的経費、一般行政経費等の徹底した見直しを行う事により地方財政計画の歳出規模を抑制するとともに、地方団体の自助努力を促し、地方交付税総額を抑制することとしています。
　小泉首相は、昨年十一月十八日の経済財政諮問会議で「来年度一兆円の補助金を削減する。税源移譲もやる。」と決意をみせ、各省庁に具体的数値を提示している状況であります。
　一方、地方財政の状況は、地方税収入、地方交付税の大幅な減少等により引き続き多額の財源不足が生じるとともに、公共工事の追加や減税の実施等による借入金残高（一九九兆円）が急増しており、その償還が将来の大きな負担となるなど極めて厳しい状況にあります。
　更に事務事業の見直し、組織・機構の簡素・効率化、外郭団体の統廃合等、定員管理、給与の適正化、民間委託の推進、市町村合併の推進等行財政全般にわたる改革を積極的に進めることが全国の自治体に強く求められています。