新規事業・子会社設立の創業経費 雇い入れ経費を支援します
~地域雇用受皿事業特別奨励金が
使いやすくなりました~
この奨励金は、地域に貢献する事業を行う法人を設立し、再就職を希望する者(65歳未満)を3人以上雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者を雇い入れについて支援する奨励金です。
支援を受けることができる条件
1、新たな法人を設立すること。
2、子会社の場合は、既存の会社で行ったいない新たな事業を行う法人に限ります。
3、以下の事業(地域に貢献する事業)を主たる事業として行うこと。①個人向け・家庭向けサービス②社会人向け教育サービス③企業・個人向けサービス④住宅関連サービス⑤子育てサービス⑥高齢者ケアサービス⑦医療サービス⑧リーガルサービス⑨環境サービス⑩地方公共団体からの受注事業
4、法人設立の日から1年6か月以内に65歳未満の者を継続して雇用する労働者として3人以上雇用すること(うち1人は非自発的離職者であるこ とが必要です)。
支給される金額
1、創業経費の支援
・法人設立後6か月間に支払った経費の3分の1が支給されます。
・1年6か月以内に創業支援対象者の雇い入れ人数が、5人以上の場合は(500万円が上限)。
・1年6か月以内に創業支援対象者の雇い入れ人数が、3人から4人の場合は(300万円が上限)。
2、雇い入れの支援
法人設立後、1年6か月以内に雇い入れた創業支援対象者のうち、30歳以上の非自発的離職者1人当たり30万円(短時間労働者は1人当たり15万円)が支給されます(上限100人分)。
問い合わせ先
(財)産業雇用安定センター沖縄事務所 ℡941-0056