三　本年度の重点施策
　平成十七年度（二〇〇五年度）の重点施策は次のとおりであります。

①「読谷飛行場転用計画」の推進
　読谷補助飛行場の返還については、楚辺通信所の返還遅延により当初より遅れることが判明しましたが、楚辺通信所と分離し年内の早い時期での返還を要請しているところであります。
　跡地利用につきましては、読谷補助飛行場跡地利用実施計画に基づき、公共利用と農地利用を予定し、国に対しましては返還直後の一括取得を要請しているところであります。その条件整備となります農地部分の農振農用地区域への編入と農地保有合理化法人の設立に向け、引き続き取り組んでまいります。
　黙認耕作の問題につきましては、既返還地を含め、米軍、那覇防衛施設局、沖縄総合事務局、読谷村の四者でそれぞれの管理権限、所有権等に基づき返還時期までに適切な処理がされるよう連携を図り、「確約書」の提出等に取り組んでまいります。それと同時に、確約書提出者の専業的な耕作者に対しましては、期間限定的な耕作等を含め、農地保有合理化事業での配慮を検討してまいります。
　また東側の既返還地部分で進めております先進農業支援センターについては、「読谷飛行場転用基本計画」における先進農業の推進拠点として位置付け整備しておりますが、今年度も引き続き施設の整備を図ってまいります。なお、平張りハウス、野菜ビニールハウス及び花卉集選花場については、周辺住民の生活環境に配慮しながら利用を開始してまいります。
　さらに、国道バイパス読谷道路、村道中央残波線の整備を推進するとともに、大木地区土地区画整理事業予定地区の事業化に向けた取り組みを継続実施し、読谷飛行場の跡地利用を総合的に取り組んでまいります。