②軍用地跡地利用の推進
　国・県・関係市町村による「跡地対策協議会」「跡地関係市町村連絡・調整会議」は、駐留軍用地の跡地利用に適切に対処するため平成十四年に設置され、跡地利用に関する総合調整はもとより、読谷飛行場における国有財産の有効活用の検討や楚辺通信所、瀬名波通信施設、嘉手納弾薬庫国道東地区などの跡地利用構想の具体化支援などに取り組むものであります。
　楚辺通信所、瀬名波通信施設、嘉手納弾薬庫国道東地区につきましては、引き続き、関係者や関係機関と連携を強化し、その跡利用に向けた条件整備に取り組んでまいります。

③学校教育・生涯学習の推進
　本村の教育は、創造性・国際性に富み、社会に貢献する人材の育成と生涯学習の振興を教育の目標に掲げ、人間性豊かな人材の育成に努めております。
　学校教育施設の整備につきましては、古堅中学校の整備に着手し、教育環境の充実に向けて計画的に取り組んでまいります。また、家庭・地域・学校が連携した地域社会全体で、子供を育む環境づくりを推進するとともに、生涯学習社会の実現、文化・スポーツの振興、人材育成など広範な教育施策を総合的に取り組んでまいります。

④保健・医療・福祉の連携推進
　福祉を取り巻く環境は、少子高齢社会の急速な進行と生活習慣の多様化、核家族化の進展など、大きな転換期を迎えております。また、食生活やライフスタイルの変化により生活習慣病が増加し、かつての長寿県沖縄は、危機的状況にあります。
　引き続き、保健・医療・福祉の連携を強化し、村民の総合的な健康増進に取り組むとともに、医療費適正化対策、保険税収納率の向上等に努めてまいります。また、社会福祉協議会、在宅介護支援センター、村立診療所等の連携による地域福祉の総合体制づくりを推進します。
　診療所は、地域に根ざした医療機関をめざすとともに、利用者の利便向上のため、施設の整備を図ってまいります。

⑤行財政改革の推進
　引き続き、行財政改革を推進するため、総務企画部長を班長とする行政改革推進班を設置し、推進体制を強化してまいります。
　現在、国は地方自治体に対し、三位一体の改革を推し進め、子や孫の世代に負担を先送りしない持続可能な財政の構築として、市町村合併を促進するとともに、国庫補助金に依存しない地域特性を活かした経済的自立を求めております。
　地方自治体は、これまで以上に厳しい財政運営を行わなければなりません。一方で、地方自治の本旨は「地域自らが考え、自ら解決し、それに対して自ら責任を持つ」ことにあります。その実現のため、時代の変化に即応した行政運営と村民のみなさんのご理解とご協力が不可欠であります。
　「読谷村行政改革大綱実施計画」に基づき、事務事業の見直し、時代に即応した組織・機構の見直しなどに取り組み、村民の目線で将来を見据えた行財政システムの確立を目指し、村民サービスの維持・向上に努めてまいります。