税のはなし９
―　住民税のあらまし　その２　－
　前回は均等割・所得割がかからない人のお話でしたが、今回は村県民税がかかる人のお話です。実際どのくらいかかるのか？具体的なお話に入っていきます。
●均等割
　県民税年額1,000円、村民税年額3,000円と定められています。
＊住所地の市町村以外に事務所などがある人は、住所地の市町村のほかに、事務所などがある市町村でも均等割が課税されます。
●所得割
　所得割の税額は、一般的に次のような方法で計算されます。

（所得金額―所得控除額）×税率―税額控除＝所得割額
　　課税所得金額

　
　ただし、今年度分までの村民税については、上記の算式により算出された所得割額から所得割額の15％相当額（最高４万円）を控除した額を所得割の税額とします。
＊平成18年度分以後の村民税については、所得割額の7.5％相当額（最高２万円）を控除した額が、所得割の税額となります。

＞村県民税の所得割の計算の順序は所得税と同じですが、控除や税率に次のような違いがあります。
（ア）所得税においては、たとえば基礎控除、配偶者控除、扶養控除の
　　　額はそれぞれ38万円ですが、村県民税の控除額はそれぞれ33万
　　　円です。
（イ）税率は、所得税は10％から37％までの４段階になっていますが、
　　　村民税は３％から10％までの３段階、県民税は２％及び３％の
　　　２段階です。
所得割の税率は、所得が大きくなるにつれて、大きくなった部分の
税率が段階的に高くなり、所得が高い人ほど多くの税金を納めるし
くみになっています。

＞退職所得、山林所得、土地建物の譲渡所得などについては、特別の税額計算が行われます。

＊８月は村県民税２期の納期です。
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　　　　　　　　　　　　　　　次回は所得と所得控除についてです。