「読谷村行財政改革推進計画」（読谷村集中改革プラン）を策定しました。紙面の都合にて抜粋となります。なお読谷村ホームページ（yomitan.jp）では全文がご覧いただけます。お問合せ　企画財政課　行政改革推進係 982-9205

本村における行財政改革の目標は、『読谷村の自律』であり村民と行政が協働し、時代の波に翻弄されることなく、常に村民本位の力強い村を創り上げることです。
（１）　村民健康づくりについて
村民健康づくりについては、最重点課題と位置づけ、これまで以上に保健（予防）・医療（治療）・福祉（介護）の連携を強化するため、仮称読谷村健康づくりプロジェクト「生活習慣予防対策班」を平成18年度に設置し、専任職員を配置するとともに全庁体制・村民総ぐるみの取り組みを展開します。
（２）　職員の意識改革について
「雇用主は村民である」という認識のもと、職員一人ひとりが村民へのサービス提供者として、さらに、地域づくりの担い手としての自覚を持ち、柔軟な発想で地域の実情に即した主体的な施策を推進できるよう意識改革を図ります。
（３）　事務事業の見直しについて
事務事業評価システム、事務事業マニュアルの作成、事務手続きの簡素化、ＯＡ化などを推進します。
（４）　民間経営手法の導入について
①事務事業評価システム、バランスシート、小集団活動（TQM）などをはじめとし、②民間能力の活用（民営化、民間委託、ＰＦＩ）、③成果主義（業績評価による管理、信賞必罰の人事管理システム）、④現場主義（組織のフラット化）、⑤顧客主義（苦情処理）、コスト意識の徹底など、民間経営的な発想による行政システムへの転換を図ります。⑥指定管理者制度への円滑な移行と積極的な活用を行います。
（５）　機構改革について
①　行政需要に対応するための組織・機構が必要な場合には、スクラップ・アンド・ビルドを基本とします。
②　係体制の見直し、プロジェクトチームの設置などによる柔軟な組織体制を確立します。
③　複数部門に関連する事務事業を効率的に執行できるよう、総合調整機能の強化・充実を図ります。
④　官民の役割分担を明確にし、職員の雇用形態のあり方についても多様化を検討し、賃金職員や嘱託職員の多用、再任用制度、人材派遣制度の積極的導入に努めます。
（６）　行政区改善について
現在生じている行政区未加入者の増大や行政サービス確保のための様々な行政負担について、現状と課題を整理し、地域の創意工夫を促すとともにあるべき姿を地域と一緒に模索することとします。

社会経済の動向や住民ニーズの変化を把握し、行政サービスの守備範囲や事務事業の整理、業務の効率化、組織のスリム化などさまざまな手段により職員数の削減に取り組みます。