沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で返還が合意されていた読谷補助飛行場について、その一部（約138ha）が７月31日、米軍から返還されました。
　同日、沖縄総合事務局の酒井慎一財務部長と安田慶造村長は、飛行場内の国有地（平成18年７月31日返還地＋既返還地＝約140ha）と嘉手納弾薬庫内の村有地（約14ha）の等価交換契約書に調印しました。これにより、村民の悲願であった飛行場の跡地利用が大きく前進します。
　調印式で、安田村長は「時間はかかりましたが、村民が長い間待ち望んだ悲願がついに実現しました。戦後60余年の時の流れと、今日の日を見ずして他界された先輩各位のご苦労を思いますと、感慨深く感激で胸が一杯です。今後は実施計画に基づいた跡地利用を推進して参ります。村民の皆様のご協力をよろしくお願いします。」と述べました。
　読谷補助飛行場は、昭和18年、旧日本軍が沖縄北飛行場として用地を接収し、終戦後は米軍が読谷補助飛行場として使用してきました。その間、パラシュート降下訓練等による事故があいつぎ、米軍と村民との衝突が幾度となくおこっていました。一方で、旧日本軍による飛行場建設に起因する旧地主の所有権問題など、飛行場用地に係る戦後処理等の問題解決が求められていました。平成８年、ＳＡＣＯの最終報告で、平成12年度を目処に返還が合意されていましたが、楚辺通信所の移設作業の遅れにより、返還が先延ばしとなっていました。今年に入り、楚辺通信所の代替施設が完成し、運用も一部開始したことを受け、去る５月18日の日米合同委員会において７月末の返還が決定され、この日の返還、等価交換となりました。
　村では今回取得した村有地で、健康増進施設や陸上競技場など、公共・公用施設の建設、村道中央残波線の西側への延長などの事業を行います。また、旧地主関係者らでつくる農業生産法人へ農地として貸付を行っていきます。（広報よみたん2005年８月号参照）
　補助飛行場の未返還部分（約46.8ha）は、ＳＡＣＯの最終報告で返還を合意している楚辺通信所（通称：象のオリ）と共に、今年12月末の返還が予想されています。また、瀬名波通信施設は、今年９月末の返還が決定しています。
今日までこれらの諸問題についてご尽力いただいた多くの関係者の皆さまに心から感謝を申し上げます。

今年返還が予想（予定）されている施設
○読谷補助飛行場（未返還部分）
　12月末予想
　面積：46.8ha
○瀬名波通信施設
　９月末予定
　面積：61ha
○楚辺通信所
　12月末予想
　面積：53.5ha