平成17年度（２年次）１８２，５１１千円　計４４４，０５７千円
　
平成16年度より村民のみなさまへ行政改革のご理解とご協力をお願いしてまいりました。村民自らできることとして健康問題・ごみ問題等にご協力を賜り、その結果、下記のグラフのようになりました。今後とも”協働の村づくり”として更なるご協力をお願い申し上げます。

「おとうさん。わたしたちも　がんばったのよね。」

「そうだね！税金を納期内に納めたり、ごみを分別してリサイクルに回したり、病気にならないように運動したり、さあー結果はどうなったかな？」

村民の皆様が納期内に村税を納めて頂いたおかげで、平成17年度の村税徴収率が84.1％と前年より1.7％、金額にすると一人あたり千円増加しました。納めて頂いた村税は、福祉向上のために活用されています。今後ともよろしくお願い致します。

「生活習慣病にならないように頑張らないとね。！あとで病気になりたくさんの医療費を使うからね。健康が一番の幸せだね。」

「本村の医療費は毎年増加の傾向にあります。国保特別会計には毎年、一般会計から繰り入れをしております。それが左のグラフのとおりです。平成１７年度は１億７千万余を繰り入れ、今後も続くものと予想されます。医療費等が伸びた分、村の財政負担増となります。」

「医療費を縮小して教育等に予算を振向けることも必要だね。健康に注意していこうね。」

「ごみはどうなんだろう。かなり、がんばったよね。新聞や雑誌は束ねて出したり、ペットボトルはキャップとラベルを別にしてリサイクルに出したり、生ごみは庭に埋めたり・・・」

「右のグラフのように、ごみの量がかなり減りました。ご協力ありがとうございました。ごみ焼却費の節減につながりました。」

「役場もがんばっているからわたしたちもがんばらないといけないね。」

「そうだね！まだまだ２年がだからね。おとうさんも禁煙を継続して、運動もがんばるぞう。」

村 税 徴 収 率　一人あたり老人医療費　国保特別会計への繰出金状況　一人あたりごみの量

　本村では行政改革実施計画に基づき、８つの基本施策を中心に取り組んでまいりました。２年次となる平成17年度の取り組み状況の結果を報告し、今後とも村民のみなさまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

効果額
基本施策　実施項目　歳入　歳出　概　　　　　　要

１.事務事業の見直し　10　－　2,399
　民間委託等の推進項目で残波岬いこいの広場を平成１８年３月より指定管理者制度を活用し、委託を行いました。

２.時代に即応した組織・機構の見直し　10　－　1,864
　住民課と保険年金課、教育総務課と学校教育課をそれぞれ統合すると共に、商工観光課へ商工企業立地推進係、住民年金課に国保賦課徴収係を新設するなど、組織の合理化と強化を図りました。ふれあい交流館12人と鳳ホール15人の運営審議会を統一することで20人の削減を行った。さらに関係者の努力を得ながら農業委員会においては、組織・運営の合理化に着手し、委員定数を６人削減した。平成17年６月に議会議員定数を22人から19人への定数条例が可決されました。

３.定員管理及び給与の適正化推進　10　－　66,707
　平成1６年度退職者13人に対し、平成1７年度は正職員4人の採用と不補充９人の削減を行い63,613千円、退職時特別昇給を全廃し、特別負担金942千円の削減を図りました。また、職員給与0.3％、配偶者扶養手当て500円を引き下げ、合わせて2,152千円の削減を行いました。

４.経費の節減・合理化等財政の健全化　22　64,453　47,088
　行政事務連絡員の委託料500円から400円への減により5,022千円の効果、幼稚園保育料等の見直しにより1,017千円の増、村有地の適正管理と処分により31,936千円の増を図りました。

５.行政の情報化推進等による行政サービスの向上　７　－　－　
　行政区加入状況等の世帯データを地図情報システムへ複写することで視覚的に加入世帯の把握ができ今後の行政区区域改善等に寄与できる。農業振興地域整備計画において手書きによる土地分類の管理を電子化し農業行政の振興に寄与した。戸籍電算システムの稼動（平成１8年１月）に伴い戸籍作成のスピード化を図り、また平成17年４月から役場業務を15分間延長し午後5時15分まで行うことで住民サービスの向上を図った。１階昼窓業務では住民保険課に続き平成18年1月より健康増進課が開設しました。

６.公共施設の効果的運営　１　－　－　
　国の行財政改革により地方自治法の改正を受け公の施設を民間等の会社が委託管理できる指定管理者制度ができ、平成16年度に２件、平成17年度に３件を指定管理者制度へ移行しました。また平成18年３月には22施設に指定管理制度を取り入れることができる条例が可決されました。村内で活動するスポーツクラブ（サークル）に学校施設を開放しており、平成17年度は25,434人に利用されました。また平和の森球場の周辺施設は、広く村民に利活用されており、71,177人（ウォーキングロードは含まず）が健康づくりやストレス解消、交流の場として活用されました。

７.行政の透明性の推進　５　－　－　
　議会の一般質問の形式がこれまでの質問回数3回が一問一答方式に変わり村民の理解がより深まる方式への改善が図られました。古堅中学校の設計においては利用者側の生徒も参画し、より良い校舎建築に寄与しました。成人式前に新成人との懇談会をもち、式運営に要望等を反映させました。行政懇談会は、地域づくりや行政改革を村民へ、より身近なものとするため、出前講座と名称変えを行い実施しました。

８.公共工事の経費縮減　４　－　－　
　農道補修事業において各字からの申請(要望)により、修繕、補修の緊急性、効果、効率等を勘案し実施することで整備箇所の削減を図り、また農道管理者による整備箇所の選定を行い緊急性の高い箇所のみの整備を行いました。
合　計　69　64,453　118,058